有価証券報告書-第119期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速等の影響が残る中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大による影響を受け、経済活動の停滞が継続しており、部分的には回復に向けた動きも見られますが、欧州、米国などでは感染再拡大の兆候も見られることから経済活動の再開には地域差が見られます。国内経済は、当連結会計年度後半から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響で停滞していた経済活動の再開や景気刺激策により回復基調となりました。
当社グループが大きな影響を受ける自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により世界規模での減産が広がり、日本国内の自動車生産台数も前期を下回りました。
このような環境の中、当社グループにおきましては需要低迷による販売の減少、低操業リスクに備えるべく事業コストの低減等に努め、一方では当社が得意とする合成技術を基盤として、新製品開拓と受託合成を積極的に進め、成長分野への事業拡大に力を注ぎました。
しかしながら、当社関連市場が低調に推移したこともあり、中間体において特殊製品の販売を増やし売上が前期を上回りましたが、ゴム薬品、樹脂薬品、及びその他薬品については前期を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は66億28百万円(前期比11.5%減)、営業利益は80百万円(同57.6%減)、経常利益は82百万円(同55.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は59百万円(同59.6%減)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は資産合計71億89百万円(同1.3%減)、負債合計52億16百万円(同2.2%減)、純資産合計は19億72百万円(同1.2%増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
Ⅰ.化学工業薬品事業
売上高は65億90百万円(同11.5%減)、セグメント利益(営業利益)は50百万円(同68.6%減)となりました。
Ⅱ.不動産賃貸事業
売上高は38百万円(同0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同0.7%増)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野は、国内の工業用品向け薬品は、成長分野への事業拡大に注力し、加硫剤の売上が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による需要低迷の影響を受け国内自動車生産が前期に比べ減少したことから売上が前期を下回りました。タイヤ向け薬品は、海外品との競合並びに自動車生産減速の影響を受け、売上が前期を下回りました。合成ゴム向け薬品は、国内自動車生産並びに国内タイヤ生産の減少により売上が前期を下回りました。海外向けは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染による経済活動停滞の影響を強く受けました。中国を中心とする経済活動再開により、当連結会計年度後半には需要が戻ってきましたが、全体では売上は前期を下回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上は36億80百万円(同15.7%減)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野は、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が低調で推移した結果、当社主要製品の販売が減少しました。一方、当社のもつ合成技術を基盤とする特殊製品の販売を増やしました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は6億69百万円(同17.7%減)となりました。
<中間体>中間体の分野は、医薬中間体は海外向けが販売減となりましたが国内向けの販売を伸ばし、売上が前期を上回りました。農薬中間体分野は、主要製品の販売を増やした結果、売上が前期を上回りました。界面活性剤中間体は、需要低迷の影響を受け主要製品の販売量が減少し、売上が前期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上は9億65百万円(同8.6%増)となりました。
<その他>その他の分野は、環境用薬剤は、新規販売拡大により既存品の需要減をカバーし売上が前期を上回りました。潤滑油向けは、海外向けが伸張し売上が前期を上回りました。新製品開拓と受託品については、一部製品は販売を増加したものの、低調に推移した市況の影響により多くの製品が前期を下回りました。
この結果、この部門合計の売上は12億74百万円(同7.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益82百万円、減価償却費3億91百万円、売上債権の減少4億48百万円、たな卸資産の減少1億37百万円の計上による資金の増加等に対し、仕入債務の減少3億80百万円の計上による資金の減少等により6億54百万円の資金の増加(前期は2億85百万円の資金の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得3億56百万円の計上による資金の減少等により3億92百万円の資金の減少(前期は9億7百万円の資金の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入3億40百万円の計上による資金の増加に対し、長期借入金の返済67百万円、配当金の支払36百万円の計上による資金の減少等により2億22百万円の資金の増加(前期は3億49百万円の資金の増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて4億85百万円増加して8億82百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 生産金額は、販売価格で算定しております。
2 上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。
2 上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
最近2連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。
最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
(注) 上記の金額は、消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、また、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により不確実性が増していることからこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。
(固定資産の減損)
当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化とりわけ新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて95百万円減少し、71億89百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が4億85百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が4億48百万円、たな卸資産が1億37百万円減少したことによります。
(負債)
総負債は、前連結会計年度と比べて1億19百万円減少し、52億16百万円となりました。その主な要因は、長短借入金が2億72百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が3億80百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比べて23百万円増加し、19億72百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が22百万円増加したことによります。
b. 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ4億85百万円増加し、8億82百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速等の影響が残る中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大による影響を受け、経済活動の停滞が継続しており、部分的には回復に向けた動きも見られますが、欧州、米国などでは感染再拡大の兆候も見られることから経済活動の再開には地域差が見られます。国内経済は、当連結会計年度後半から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響で停滞していた経済活動の再開や景気刺激策により回復基調となりました。
当社グループが大きな影響を受ける自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により世界規模での減産が広がり、日本国内の自動車生産台数も前期を下回りました。
このような環境の中、当社グループにおきましては需要低迷による販売の減少、低操業リスクに備えるべく事業コストの低減等に努め、一方では当社が得意とする合成技術を基盤として、新製品開拓と受託合成を積極的に進め、成長分野への事業拡大に力を注ぎました。
しかしながら、当社関連市場が低調に推移したこともあり、中間体において特殊製品の販売を増やし売上が前期を上回りましたが、ゴム薬品、樹脂薬品、及びその他薬品については前期を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は66億28百万円(前期比11.5%減)、営業利益は80百万円(同57.6%減)、経常利益は82百万円(同55.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は59百万円(同59.6%減)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は資産合計71億89百万円(同1.3%減)、負債合計52億16百万円(同2.2%減)、純資産合計は19億72百万円(同1.2%増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
Ⅰ.化学工業薬品事業
売上高は65億90百万円(同11.5%減)、セグメント利益(営業利益)は50百万円(同68.6%減)となりました。
Ⅱ.不動産賃貸事業
売上高は38百万円(同0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同0.7%増)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野は、国内の工業用品向け薬品は、成長分野への事業拡大に注力し、加硫剤の売上が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による需要低迷の影響を受け国内自動車生産が前期に比べ減少したことから売上が前期を下回りました。タイヤ向け薬品は、海外品との競合並びに自動車生産減速の影響を受け、売上が前期を下回りました。合成ゴム向け薬品は、国内自動車生産並びに国内タイヤ生産の減少により売上が前期を下回りました。海外向けは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染による経済活動停滞の影響を強く受けました。中国を中心とする経済活動再開により、当連結会計年度後半には需要が戻ってきましたが、全体では売上は前期を下回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上は36億80百万円(同15.7%減)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野は、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が低調で推移した結果、当社主要製品の販売が減少しました。一方、当社のもつ合成技術を基盤とする特殊製品の販売を増やしました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は6億69百万円(同17.7%減)となりました。
<中間体>中間体の分野は、医薬中間体は海外向けが販売減となりましたが国内向けの販売を伸ばし、売上が前期を上回りました。農薬中間体分野は、主要製品の販売を増やした結果、売上が前期を上回りました。界面活性剤中間体は、需要低迷の影響を受け主要製品の販売量が減少し、売上が前期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上は9億65百万円(同8.6%増)となりました。
<その他>その他の分野は、環境用薬剤は、新規販売拡大により既存品の需要減をカバーし売上が前期を上回りました。潤滑油向けは、海外向けが伸張し売上が前期を上回りました。新製品開拓と受託品については、一部製品は販売を増加したものの、低調に推移した市況の影響により多くの製品が前期を下回りました。
この結果、この部門合計の売上は12億74百万円(同7.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益82百万円、減価償却費3億91百万円、売上債権の減少4億48百万円、たな卸資産の減少1億37百万円の計上による資金の増加等に対し、仕入債務の減少3億80百万円の計上による資金の減少等により6億54百万円の資金の増加(前期は2億85百万円の資金の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得3億56百万円の計上による資金の減少等により3億92百万円の資金の減少(前期は9億7百万円の資金の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入3億40百万円の計上による資金の増加に対し、長期借入金の返済67百万円、配当金の支払36百万円の計上による資金の減少等により2億22百万円の資金の増加(前期は3億49百万円の資金の増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて4億85百万円増加して8億82百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) (千円) | 前期比(%) | |
| 化学工業薬品事業 | |||
| ゴム薬品 | 3,457,719 | △20.8 | |
| 樹脂薬品 | 657,161 | △20.7 | |
| 中間体 | 909,004 | △3.4 | |
| その他 | 1,303,773 | 1.3 | |
| 不動産賃貸事業 | - | - | |
| 計 | 6,327,658 | △14.8 |
(注) 1 生産金額は、販売価格で算定しております。
2 上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | |||
| (千円) | (%) | (千円) | (%) | ||
| 化学工業薬品事業 | 7,450,220 (1,439,164) | (19.3) | 6,590,130 (1,133,905) | (17.2) | |
| ゴム薬品 | 4,364,966 (1,038,007) | (23.8) | 3,680,297 (908,821) | (24.7) | |
| 樹脂薬品 | 813,703 (265,775) | (32.7) | 669,477 (116,817) | (17.4) | |
| 中間体 | 888,710 (123,791) | (13.9) | 965,572 (97,721) | (10.1) | |
| その他 | 1,382,840 (11,589) | (0.8) | 1,274,782 (10,545) | (0.8) | |
| 不動産賃貸事業 | 37,853 ( - ) | ( - ) | 38,077 ( - ) | ( - ) | |
| 計 | 7,488,074 (1,439,164) | (19.2) | 6,628,207 (1,133,905) | (17.1) | |
(注) 1 括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。
2 上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
最近2連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。
| 輸出先 | 前連結会計年度(%) | 当連結会計年度(%) |
| アメリカ | 1.7 | 0.9 |
| アジア | 88.3 | 91.8 |
| その他 | 10.0 | 7.3 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 山田化成㈱ | 1,570,056 | 21.0 | 1,232,430 | 18.6 |
(注) 上記の金額は、消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、また、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により不確実性が増していることからこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。
(固定資産の減損)
当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化とりわけ新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて95百万円減少し、71億89百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が4億85百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が4億48百万円、たな卸資産が1億37百万円減少したことによります。
(負債)
総負債は、前連結会計年度と比べて1億19百万円減少し、52億16百万円となりました。その主な要因は、長短借入金が2億72百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が3億80百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比べて23百万円増加し、19億72百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が22百万円増加したことによります。
b. 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ4億85百万円増加し、8億82百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
| 2016年11月期 | 2017年11月期 | 2018年11月期 | 2019年11月期 | 2020年11月期 | |
| 自己資本比率(%) | 26.7 | 27.5 | 27.2 | 26.7 | 27.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 24.9 | 44.5 | 21.8 | 17.6 | 16.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 6.7 | 3.5 | 15.5 | 10.2 | 4.9 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 24.8 | 48.6 | 12.7 | 19.7 | 37.6 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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