四半期報告書-第120期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、依然として緊張状態にある米中関係による影響が懸念される中、新型コロナウイルス感染症の影響により減速していた世界経済は、早期に経済活動を再開した中国では景気回復が継続しているほか、米国もワクチン接種ペースの加速や追加景気対策の効果により経済活動の再開が進んだことを受け、回復傾向となりました。
国内経済は、個人消費関連業種で一部停滞がみられるものの、輸出の持ち直しの動きが見られるなど、全体として景気は緩やかな回復が持続しています。当社グループに関係の深い自動車産業においては、早期に新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えた中国では、生産台数が前年同期を上回る状態が続いています。日本国内においても生産台数が回復傾向にありましたが、2021年に入り世界的な半導体不足により一部自動車生産工場の操業が停止し生産台数への影響が発生いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、市場における需要変動への安定供給を積極的に進めるとともに、受託合成品並びに品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱水縮合剤の製造販売に注力し、成長分野での市場拡大に努めました。
一方、生産においては、原料の安定調達に注力し、生産と在庫の最適化によるコストダウンと経営資源の効率化を、販売・開発・製造のそれぞれの部門で進めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は38億82百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は2億69百万円(同222.9%増)、経常利益は2億73百万円(同226.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億95百万円(同209.5%増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
① 化学工業薬品事業
売上高は38億63百万円(同15.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2億54百万円(同272.8%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は18百万円(同0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(同0.6%減)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>国内の工業用品向け薬品は国内自動車生産及び販売、海外市況の回復、更には顧客需要動向への積極的な供給対応を行った結果、自動車関連産業の世界的な半導体不足による減産影響が懸念されましたが、当第2四半期では大きな影響はなく国内全体では前年同期を上回る売上となりました。タイヤ向け薬品は、輸出向けタイヤ生産及び国内自動車生産の回復により顧客の稼働が回復しましたが、激しい海外品との競合が継続し前年同期並みの売上となりました。合成ゴム向け薬品は、国内自動車生産、国内タイヤ生産の回復により全体では売上が前年同期を上回りました。
海外向けは、新型コロナウイルス感染症の影響から早期に経済回復した中国市場への大幅な増販をはじめ、東南アジア諸国での自動車生産の回復基調が鮮明となりました。
加えて、国内、海外ともに流通在庫を従前より手厚くする傾向が見られ順調な受注を獲得し売上が前年同期を上回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上高は23億60百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
<樹脂薬品>国内向けは主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が低調に推移、受託合成品の需要も低調に推移しました。このような中、当社主要製品において顧客要望への積極的対応の結果、売上は前年同期を上回りました。
海外向けは、当社主要製品の販売が回復し更には電子材料関連への積極的な拡販活動を展開した結果、売上は前年同期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は3億77百万円(同5.9%増)となりました。
<中間体>界面活性剤中間体は主要品目の需要が回復したことにより売上は前年同期を上回りました。染顔料中間体は主要品目の販売が低調で、売上は前年同期を下回りました。農薬中間体は主要品目の当期における販売が低調に推移し、売上は前年同期を下回りました。医薬中間体は国内、海外向け共に顧客要望への積極的な対応の結果、販売増となり売上は前年同期を上回りました。
この結果、中間体部門合計の売上は5億80百万円(同30.5%増)となりました。
<その他>環境用薬剤は需要が堅調に推移したことから、売上は前年同期を上回りました。潤滑油向けは需要低迷により売上が前年同期を下回りました。新規用途向けは一部製品において販売を伸ばしましたが当第2四半期における各製品の顧客からの需要が低調に推移し、売上が前年同期を下回りました。
この結果、この部門合計の売上高は5億44百万円(同12.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産につきましては75億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億84百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2億11百万円、受取手形及び売掛金が2億7百万円増加したことに対し、有形固定資産が58百万円減少したことによります。
負債につきましては54億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億93百万円増加したことに対し、長期借入金が36百万円、退職給付に係る負債が39百万円減少したことによります。
純資産につきましては21億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億82百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1億58百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億11百万円増加(前年同期は2億78百万円の増加)し、10億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加等による資金の増加に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加、未払消費税等の減少等による資金の減少により3億87百万円の収入(前年同期は2億9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出等により1億9百万円の支出(前年同期は1億46百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により77百万円の支出(前年同期は2億18百万円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116,545千円(前年同期は112,036千円)であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。