四半期報告書-第120期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により減速していた世界経済も各国経済対策の効果や中国の早期需要回復を受け、個人消費や輸出の持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、欧州、米国での新型コロナウイルス感染者数の高止まりもあり依然として厳しい経済状況にあります。
国内経済は、経済対策の効果や中国における需要回復を受け、個人消費を持ち直したものの2021年に入り新型コロナウイルスが再拡大し緊急事態宣言の再発出による経済活動への影響により、厳しい市場状況となりました。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、早期に新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えた中国では、景気刺激対策の効果により生産台数が前年同期を上回る状態が続いています。日本国内においても生産台数が回復傾向にありましたが、2021年に入り世界的な半導体不足や部品供給工場の地震被災により、一部自動車生産工場の操業が停止し生産台数への影響が発生いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、市場における需要変動への安定供給を積極的に進めるとともに、受託合成品並びに品質・技術に優位性を持つ製品の製造販売に注力、成長分野での事業拡大に努めました。
一方、生産においては、国内外市場からの原料の安定調達に注力し、生産と在庫の最適化によるコストダウンと経営資源の効率化を、販売・開発・製造のそれぞれの部門で進めました。
これらの結果、樹脂薬品並びにその他薬品は販売が前年同期を下回りましたが、ゴム薬品、中間体においてはこれを上回りまして、当第1四半期連結累計期間の売上高は18億11百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は1億3百万円(同96.5%増)、経常利益は1億4百万円(同89.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円(同94.2%増)となりました。
セグメント業績の業況は次のとおりであります。
①化学工業薬品事業
売上高は18億2百万円(同5.2%増)、セグメント利益(営業利益)は96百万円(同112.47%増)となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は9百万円(同0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(同0.8%増)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>国内向けの工業用品向け薬品は、国内自動車生産及び販売、中国を中心とする海外市況の回復、更には顧客需要動向への積極対応を行った結果、国内全体では前年同期を上回る売上となりました。タイヤ向け薬品は、輸出向けタイヤ生産、国内自動車生産の回復により顧客の稼働が回復しましたが、海外品との競合が激しくなり前年同期の売上を下回りました。合成ゴム向け薬品は、国内自動車生産の回復により全体では売上が前年同期を上回りました。
海外向けは、新型コロナウイルス感染症の影響から早期に経済回復した中国をはじめ、東南アジア諸国での自動車生産の回復により売上が前年同期を上回りました。
この結果、国内・輸出合せてのゴム薬品部門合計の売上高は11億3百万(前年同期比9.9%増)となりました。
<樹脂薬品>国内向けは、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が低調で推移しました。このような中、当社主要製品において顧客要望への対応の結果、売上は前年同期を上回ったものの海外向けは、顧客の需要減により受注が減少し、売上は前年同期を下回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は1億68百万円(同1.2%減)となりました。
<中間体>界面活性剤中間体は、主要品目の販売が回復したことにより売上は前年同期を上回りました。染顔料中間体は、主要品目の販売が低調で、売上は前年同期を下回りました。農薬中間体は、主要品目の当期における顧客の需要が低迷し、売上は前年同期を下回りました。医薬中間体は、国内、海外向け共に顧客要望への対応の結果、販売を増やし売上は前年同期を上回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は2億82百万円(同32.6%増)となりました。
<その他>環境用薬剤は、需要が堅調に推移したことから、売上は前年同期を上回りました。潤滑油向けは、需要低迷により顧客での生産が低調なことから売上が前年同期を下回りました。新規用途向けは、当第1四半期における各製品の顧客での需要が低調に推移し売上が前年同期を下回りました。
この結果、この部門合計の売上高は2億47百万円(同23.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては75億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億15百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が2億88百万円、たな卸資産が95百万円増加したことに対し、現金及び預金が21百万円、有形固定資産が53百万円減少したことによります。
負債につきましては54億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億61百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億16百万円、短期借入金が1億円増加したことに対し、未払金が33百万円、流動負債その他の未払費用が1億19百万円減少したことによります。
純資産につきましては20億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が42百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56,552千円(前年同四半期は54,199千円)であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。