四半期報告書-第121期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年11月期第3四半期の財政状態及び経営成績については当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、業績の状況における対前年同期増減率は当該会計基準等を適用する前の前年同期の数値を用いて比較しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照下さい。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが続く中、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、米中関係が依然として緊張状態にある中、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、半導体の供給不足、物流網の混乱に拍車がかかり、先行き不透明感が更に増しました。
米国では、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和され個人消費を中心に景気が堅調に推移していましたが、物価の高騰や政策金利の引き上げにより、その勢いが鈍化し減速の兆しが表れております。中国においては、上海市をはじめ多くの都市が活動制限を緩和し、工場の操業が再開し最悪期を脱しつつあります。
国内経済も、個人消費、輸出を中心に緩やかな回復基調が続く中、急激な円安、資源価格、エネルギー価格の上昇による消費への影響が懸念され、不透明な状況が続いています。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、世界的な半導体不足、物流の混乱、新型コロナウイルスの変異株感染者急増による工場停止により生産調整が実施され、国内自動車生産台数は減少致しました。
このような環境の中、当社グループは2021年を起点とする中期経営計画(第121期「2021」から第125期「2026」まで)をスタートし、その中で設定した目標の実現に向け、これまで培ってきた当社が得意とする合成技術を活用し、受託合成品の拡大、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱水縮合剤の製造販売に注力、成長分野での市場拡大を積極的に進めました。
一方、生産においては、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より一層の経営資源の効率化とコストダウンを全社規模で取り組みました。
また、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰の影響を強く受け、利益確保が厳しい状況の中、コスト上昇に応じた製品への価格転嫁に総力を挙げて推進致しました。
ゴム薬品の販売は、自動車関連の国内外での減産と中国でのロックダウンの影響を受け、売上が前年同期を下回りました。樹脂薬品、中間体及びその他薬品については国内販売、輸出共に増加し売上高が前年同期を上回りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は60億86百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は3億31百万円(同4.5%減)、経常利益は3億44百万円(同1.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億65百万円(同2.3%増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
①化学工業薬品事業
売上高は60億57百万円(同5.6%増)、セグメント利益(営業利益)は3億8百万円(同4.8%減)となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は28百万円(同0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は22百万円(同0.0%増)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、自動車関連産業の世界的な半導体不足、新型コロナウイルス感染症の再拡大による減産の影響を強く受け、自動車部品関連向け製品の売上が減少しました。一方、主要老化防止剤はスポット需要に迅速に対応した結果、売上を増やしました。
また、医療用ゴム用途製品は、特需が一段落し販売が減少、売上は、前年同期を下回りました。その結果、新規販売、シェア拡大により販売を伸ばした品目も多くありましたが国内全体では販売が減少し前年同期を下回る結果となりました。タイヤ向け製品は、顧客の稼働が堅調に推移し、売上が前年同期を上回りました。合成ゴム向けは、当社製品の販売は前年を上回りましたが、世界的なサプライチェーン混乱の影響により一部製品の販売が減少し、売上が前年同期を下回りました。
海外向けは、自動車産業の減産影響を強く受け、自動車部品用途、タイヤ用途向け製品の販売が減少、当社が得意とする医療用ゴム用途製品の需要が減速、売上が減少しました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上高は34億1百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野は、国内向けについては、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要の変化に柔軟に対応した結果、主要製品である重合防止剤の販売が増加しました。
海外向けは、新規で獲得した顧客への重合防止剤の販売を伸ばしました。電子材料関連への販売も増加し、売上は前年同期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は8億24百万円(同35.3%増)となりました。
<中間体>中間体部門においては、農薬中間体は、販売が好調に推移し売上が前年同期を大きく上回りました。医薬中間体は、需要増に対応し販売を伸ばした医療用途脱水縮合剤もありましたが、全体では売上が前年同期を下回りました。界面活性剤中間体は、需要が低調に推移したことにより売上は前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は8億39百万円(同9.1%増)となりました。
<その他>環境用薬剤においては、需要の増加に迅速に対応したことにより販売を増やし、売上は前年同期を上回りました。レンズ用途向け特殊添加剤は需要増に対応し売上を増やしました。新規用途向けは、当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し売上を伸ばしました。
品質・技術に優位性を持つ電子材料用途脱水縮合剤の販売は、顧客要望への積極的な対応の結果、前年同期を上回りました。
この結果、この部門合計の売上高は9億91百万円(同10.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産につきましては83億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億51百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億6百万円、棚卸資産が6億25百万円増加したことに対し、現金及び預金が2億48百万円減少したことによります。
負債につきましては58億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億37百万円増加いたしました。これは
主に、支払手形及び買掛金が3億55百万円、未払金が94百万円増加したことに対し、流動負債その他の未払費用
が1億99百万円減少したことによります。
純資産につきましては24億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億13百万円増加いたしました。これ
は主に、利益剰余金が2億4百万円増加したことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176,213千円(前年同四半期は179,140千円)であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。