四半期報告書-第118期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、海外においては、中国景気の減速が継続し、EUや米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響により、不透明感のある中で推移しました。
一方、国内においては、輸出や生産に弱さがみられるものの、個人消費が底堅く推移し、設備投資が好調を維持するなど緩やかな回復基調が継続しました。
当社の関連する国内の自動車業界においては、自動車生産台数やゴム工業用品生産は前年同期並みで推移し、タイヤ並びに合成ゴムの生産は前年同期をやや上回りました。
このような環境の中、新規需要への対応、新製品の紹介、内外の需要変動に対する積極対応に注力した結果、ゴム薬品においては タイヤ向け、合成ゴム向けの販売が伸長し、売上が前年同期を上回りました。樹脂薬品並びに中間体は、顧客の需要変化への生産対応や、積極的な販売活動を行った結果、売上が前年同期を上回りました。その他薬品は品目ごとの増減がありましたが、新製品や新規需要での受注増により売上が前年同期を上回りました。
主要原料価格は、不安定な原油・ナフサの価格動向や、中国における化学品プラント事故の影響を受けるとともに、生産に必要な関連副資材価格や販売諸経費が上昇しました。この影響を最小限とするため、原材料の安定調達とコストダウンを行うとともに、生産において合理化検討を行い、生産数量や時期対応並びに人員配置の効率化に対し全社を挙げて取り組みました。また、当期竣工の新設工場稼働立ち上げに対し全力で取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は37億23百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は30百万円(前年同期比61.2%減)、経常利益は31百万円(前年同期比59.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(前年同期比64.4%減)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
① 化学工業薬品事業
売上高は、37億4百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同期比76.0%減)となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は、18百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>工業用品向けゴム薬品は、加硫剤について前年同期を上回りましたが、老化防止剤の一部製品において顧客の需要減により前年同期を下回った結果、売上は前年同期を下回りました。タイヤ向け薬品並びに合成ゴム用薬品は国内需要が伸びた結果、それぞれ売上は前年同期を上回りました。海外向けは、新製品の顧客開拓と顧客の需要変動や要望に対し積極的対応により売上が伸びた製品もありましたが、一部顧客での稼働低下の影響により、売上は前年同期を下回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上は、22億30百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野は、国内向けは、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が堅調で推移しました。当社の主要製品において増減がありましたが、堅調な顧客需要動向もあり、全体では前年同期を上回りました。海外向けは、既存顧客に対する拡販活動を積極的に行った結果、売上は前年同期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は4億36百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
<中間体>中間体部門は、界面活性剤中間体は、主要品目で販売増となり売上は前年同期を上回りました。染顔料中間体は、新規販売先の獲得により売上は前年同期を上回りました。農薬中間体は、主要品目において受注が下半期となり売上減となった結果、売上は前年同期を下回りました。医薬中間体・機能性化学品は、海外向けは前年同期をやや下回りましたが、国内で受注を獲得し、売上は前年同期を上回りました。
この結果、中間体部門合計の売上は4億1百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
<その他>環境用薬剤は、年末年始の需要減により売上は前年同期を下回りました。潤滑油向けは品目により増減がありましたが、全体では前年同期を下回りました。新規用途向けは、一部製品の販売が前年を下回ったものの、新規製品の売上が増加し全体では前年同期を上回りました。
この結果、この部門合計の売上高は6億36百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産につきましては71億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億24百万円減少したことに対し、有形固定資産が4億38百万円増加したことによります。
負債につきましては53億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億28百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1億80百万円、流動負債その他の設備支払手形が2億36百万円増加したことによります。
純資産につきましては18億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が16百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少(前年同期は4億32百万円の減少)し、6億62百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少等による資金の増加に対し、たな卸資産の増加等による資金の減少により1億34百万円の収入(前年同期は1億3百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出等により2億38百万円の支出(前年同期は2億35百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加に対し、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により95百万円の収入(前年同期は93百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110,985千円(前年同期は120,316千円)であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。