有価証券報告書-第117期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国においては好調な景気状態が継続し、中国においてやや減速がみられるものの、東南アジアでも緩やかな回復が継続しました。 国内においては、個人消費は持ち直しの動きが継続し、設備投資も増加し、企業収益や雇用情勢の改善もあり、生産においても緩やかな増加が継続しました。
当社の関連する自動車業界においては、国内の自動車生産台数は前年並みで推移し、ゴム工業用品やタイヤ並びに合成ゴムの生産も前年並みで推移しました。
このような環境の中、既存事業の拡販に注力し、内外の新規顧客の開拓を進めるとともに新製品の提案活動を行いました。また、顧客の内外の要請に応えるため、研究・品質保証部門の新棟を建設し、研究開発、保証体制の強化に取り組みました。
ゴム薬品は、国内外の販売数量が伸びたことから売上は前年同期を上回りました。樹脂薬品の国内向けは前年並みの売上となり、海外向けでは新規受注を獲得したことから売上を伸ばしました。中間体は品目により増減がありましたが、全体で売上は前年同期を下回りました。その他薬品は、受託と既存品における積極的な市場開発活動を行った結果、新製品の販売拡大と併せて、既存品の新規需要により販売増加したことから、売上は前年同期を上回りました。
原材料は、原油・ナフサ価格が当期全体では前年比上昇となったこと、第3四半期に入り為替が円安になったことと併せ、中国からの輸入原料価格も高値が継続し、原材料価格が引き続き上昇しました。この影響を最小限とするため、製品価格の価格改定を進めるとともに、内外の新規調達先の探索や評価を行い、コストダウンの努力を積極的に行いました。
生産においては、市場環境変化による需要の増減や、内外の顧客要望に応えるため、 既存製品・新規製品ともに生産数量や時期並びに人員配置の効率化を行い、合わせて全社を挙げて合理化検討に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は76億5百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は2億43百万円(前年同期比8.4%減)、経常利益は2億39百万円(前年同期比7.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億67百万円(前年同期比6.7%減)となりました。 また、当連結会計年度末の財政状態は資産合計67億80百万円(前年同期比7.6%増)、負債合計49億33百万円(前年同期比8.0%増)、純資産合計18億47百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
Ⅰ.化学工業薬品事業
売上高は75億67百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2億12百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
Ⅱ.不動産賃貸事業
売上高は37百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野は、国内向けは、国内自動車販売や生産がほぼ前年並みで推移しました。このような環境の中、工業用品向け薬品は、主要製品の拡販に注力した結果、一部商品において顧客の在庫調整による影響はありましたが、加硫促進剤や老化防止剤について売上が増加し、全体で前年同期を上回りました。タイヤ向け薬品は、海外品との競合がありましたが、顧客の需要増に合わせ拡販に注力した結果、売上は前年同期を上回りました。合成ゴム向け薬品は、品目により増減があり、全体では売上は前年並みとなりました。 海外向けは、中国での減速感がやや強まったものの、東南アジア全体では持ち直し傾向が継続し、顧客需要の拡大に対し拡販努力を行った結果、上半期において為替が昨年と比較し円高で推移したことから、通期では販売数量を伸ばしたものの売上は前年並みとなりました。
この結果、ゴム薬品部門合計の売上は45億57百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野の国内向けは、主要顧客のアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が引き続き堅調で推移しました。当社主要品目では輸入品との競合が一層激しくなったため売上は前年同期を下回りましたが、一部品目の売上増もあったことから、全体では前年並みの売上となりました。海外向けは、中国をはじめとする各国の既存顧客需要が回復傾向で継続したことから、商品ごとに市場需要に合わせた拡販活動を積極的に行った結果、新規受注獲得したこともあり、売上が前年同期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は8億65百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
<中間体>中間体分野は、界面活性剤中間体は品目により増減がありましたが、売上が増加しました。染顔料中間体及び農薬中間体は主要品目においては商品により増減がありましたが、一部品目の需要減もあり、全体として売上が前年同期を下回りました。医薬中間体・機能性化学品は、海外向けの受注増があったものの、品目別に増減があり、全体では売上が前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上は7億6百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
<その他>その他分野は、環境用薬剤は昨年の年末年始の需要増やその後の堅調な需要により売上が前年同期を上回りました。潤滑油向けは品目により増減がありましたが、全体では売上が前年同期を下回りました。新規用途向けは、受託と既存品における積極的な市場開発活動を行った結果、新製品の販売拡大と併せて、既存品の新規需要により販売増となったことから、売上が前年同期を上回りました。
この結果、その他部門合計の売上は14億37百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2億23百万円、減価償却費2億97百万円、仕入債務の増加61百万円の計上による資金の増加に対し、売上債権の増加2億75百万円、たな卸資産の増加1億12百万円の計上による資金の減少等により1億61百万円の資金の増加(前年同期は6億12百万円の資金の増加)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得6億30百万円の計上による資金の減少等により6億29百万円の資金の減少(前年同期は4億10百万円の資金の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の増加10億50百万円の計上による資金の増加に対し、長期借入金の返済6億97百万円、配当金の支払36百万円の計上等による資金の減少等により3億円の資金の増加(前年同期は68百万円の資金の減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて1億69百万円減少して6億74百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 生産金額は、販売価格で算定しております。
2 上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。
2 上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
最近2連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。
最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
(注) 上記の金額は、消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて4億81百万円増加し、67億80百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が2億75百万円、たな卸資産が1億12百万円、有形固定資産が3億円の増加に対し、現金及び預金が1億69百万円減少したことによります。
(負債)
総負債は、前連結会計年度と比べて3億66百万円増加し、49億33百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が61百万円、長短借入金が3億52百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比べて1億15百万円増加し、18億47百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億31百万円増加したことによります。
b. 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ1億69百万円減少し、6億74百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、直近5事業年度のにおけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国においては好調な景気状態が継続し、中国においてやや減速がみられるものの、東南アジアでも緩やかな回復が継続しました。 国内においては、個人消費は持ち直しの動きが継続し、設備投資も増加し、企業収益や雇用情勢の改善もあり、生産においても緩やかな増加が継続しました。
当社の関連する自動車業界においては、国内の自動車生産台数は前年並みで推移し、ゴム工業用品やタイヤ並びに合成ゴムの生産も前年並みで推移しました。
このような環境の中、既存事業の拡販に注力し、内外の新規顧客の開拓を進めるとともに新製品の提案活動を行いました。また、顧客の内外の要請に応えるため、研究・品質保証部門の新棟を建設し、研究開発、保証体制の強化に取り組みました。
ゴム薬品は、国内外の販売数量が伸びたことから売上は前年同期を上回りました。樹脂薬品の国内向けは前年並みの売上となり、海外向けでは新規受注を獲得したことから売上を伸ばしました。中間体は品目により増減がありましたが、全体で売上は前年同期を下回りました。その他薬品は、受託と既存品における積極的な市場開発活動を行った結果、新製品の販売拡大と併せて、既存品の新規需要により販売増加したことから、売上は前年同期を上回りました。
原材料は、原油・ナフサ価格が当期全体では前年比上昇となったこと、第3四半期に入り為替が円安になったことと併せ、中国からの輸入原料価格も高値が継続し、原材料価格が引き続き上昇しました。この影響を最小限とするため、製品価格の価格改定を進めるとともに、内外の新規調達先の探索や評価を行い、コストダウンの努力を積極的に行いました。
生産においては、市場環境変化による需要の増減や、内外の顧客要望に応えるため、 既存製品・新規製品ともに生産数量や時期並びに人員配置の効率化を行い、合わせて全社を挙げて合理化検討に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は76億5百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は2億43百万円(前年同期比8.4%減)、経常利益は2億39百万円(前年同期比7.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億67百万円(前年同期比6.7%減)となりました。 また、当連結会計年度末の財政状態は資産合計67億80百万円(前年同期比7.6%増)、負債合計49億33百万円(前年同期比8.0%増)、純資産合計18億47百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
Ⅰ.化学工業薬品事業
売上高は75億67百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2億12百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
Ⅱ.不動産賃貸事業
売上高は37百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野は、国内向けは、国内自動車販売や生産がほぼ前年並みで推移しました。このような環境の中、工業用品向け薬品は、主要製品の拡販に注力した結果、一部商品において顧客の在庫調整による影響はありましたが、加硫促進剤や老化防止剤について売上が増加し、全体で前年同期を上回りました。タイヤ向け薬品は、海外品との競合がありましたが、顧客の需要増に合わせ拡販に注力した結果、売上は前年同期を上回りました。合成ゴム向け薬品は、品目により増減があり、全体では売上は前年並みとなりました。 海外向けは、中国での減速感がやや強まったものの、東南アジア全体では持ち直し傾向が継続し、顧客需要の拡大に対し拡販努力を行った結果、上半期において為替が昨年と比較し円高で推移したことから、通期では販売数量を伸ばしたものの売上は前年並みとなりました。
この結果、ゴム薬品部門合計の売上は45億57百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野の国内向けは、主要顧客のアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が引き続き堅調で推移しました。当社主要品目では輸入品との競合が一層激しくなったため売上は前年同期を下回りましたが、一部品目の売上増もあったことから、全体では前年並みの売上となりました。海外向けは、中国をはじめとする各国の既存顧客需要が回復傾向で継続したことから、商品ごとに市場需要に合わせた拡販活動を積極的に行った結果、新規受注獲得したこともあり、売上が前年同期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は8億65百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
<中間体>中間体分野は、界面活性剤中間体は品目により増減がありましたが、売上が増加しました。染顔料中間体及び農薬中間体は主要品目においては商品により増減がありましたが、一部品目の需要減もあり、全体として売上が前年同期を下回りました。医薬中間体・機能性化学品は、海外向けの受注増があったものの、品目別に増減があり、全体では売上が前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上は7億6百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
<その他>その他分野は、環境用薬剤は昨年の年末年始の需要増やその後の堅調な需要により売上が前年同期を上回りました。潤滑油向けは品目により増減がありましたが、全体では売上が前年同期を下回りました。新規用途向けは、受託と既存品における積極的な市場開発活動を行った結果、新製品の販売拡大と併せて、既存品の新規需要により販売増となったことから、売上が前年同期を上回りました。
この結果、その他部門合計の売上は14億37百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2億23百万円、減価償却費2億97百万円、仕入債務の増加61百万円の計上による資金の増加に対し、売上債権の増加2億75百万円、たな卸資産の増加1億12百万円の計上による資金の減少等により1億61百万円の資金の増加(前年同期は6億12百万円の資金の増加)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得6億30百万円の計上による資金の減少等により6億29百万円の資金の減少(前年同期は4億10百万円の資金の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の増加10億50百万円の計上による資金の増加に対し、長期借入金の返済6億97百万円、配当金の支払36百万円の計上等による資金の減少等により3億円の資金の増加(前年同期は68百万円の資金の減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて1億69百万円減少して6億74百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日) (千円) | 前年同期比(%) | |
| 化学工業薬品事業 | |||
| ゴム薬品 | 4,494,434 | 4.4 | |
| 樹脂薬品 | 874,342 | 13.3 | |
| 中間体 | 671,724 | △21.0 | |
| その他 | 1,503,197 | 34.2 | |
| 不動産賃貸事業 | ― | ― | |
| 計 | 7,543,698 | 7.0 |
(注) 1 生産金額は、販売価格で算定しております。
2 上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日) | |||
| (千円) | (%) | (千円) | (%) | ||
| 化学工業薬品事業 | 6,966,735 (1,415,912) | (20.3) | 7,567,273 (1,588,797) | (21.0) | |
| ゴム薬品 | 4,319,598 (1,128,436) | (26.1) | 4,557,829 (1,174,961) | (25.8) | |
| 樹脂薬品 | 757,737 (200,329) | (26.4) | 865,360 (291,727) | (33.7) | |
| 中間体 | 808,796 (74,551) | (9.2) | 706,684 (108,295) | (15.3) | |
| その他 | 1,080,604 (12,594) | (1.1) | 1,437,397 (13,812) | (1.0) | |
| 不動産賃貸事業 | 36,418 ( - ) | (-) | 37,994 (-) | (-) | |
| 計 | 7,003,154 (1,415,912) | (20.2) | 7,605,267 (1,588,797) | (20.9) | |
(注) 1 括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。
2 上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
最近2連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。
| 輸出先 | 前連結会計年度(%) | 当連結会計年度(%) |
| アメリカ | 0.1 | 1.2 |
| アジア | 95.1 | 90.2 |
| その他 | 4.8 | 8.6 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 山田化成㈱ | 1,567,213 | 22.4 | 1,664,865 | 21.9 |
(注) 上記の金額は、消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて4億81百万円増加し、67億80百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が2億75百万円、たな卸資産が1億12百万円、有形固定資産が3億円の増加に対し、現金及び預金が1億69百万円減少したことによります。
(負債)
総負債は、前連結会計年度と比べて3億66百万円増加し、49億33百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が61百万円、長短借入金が3億52百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比べて1億15百万円増加し、18億47百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億31百万円増加したことによります。
b. 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ1億69百万円減少し、6億74百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、直近5事業年度のにおけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
| 平成26年11月期 | 平成27年11月期 | 平成28年11月期 | 平成29年11月期 | 平成30年11月期 | |
| 自己資本比率(%) | 26.2 | 26.3 | 26.7 | 27.49 | 27.24 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 30.3 | 31.9 | 24.9 | 44.47 | 21.77 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 10.87 | 7.07 | 6.72 | 3.53 | 15.53 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 10.19 | 17.46 | 24.77 | 48.57 | 12.69 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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