有価証券報告書-第124期(2024/12/01-2025/11/30)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営基本方針
当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を
図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して
配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと
予想されます。
外部環境、内部課題を捉え、経営5ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化
に迅速に対応してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために、5つの事業戦略(①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用)を柱とする中期経営計画「ACCEL2026」を策定し、推進しております。
(詳細については当社ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/「新中期経営計画策定に関するお知らせ(2021.12.1発表)」をご参照ください。)
最終年となる125期においては、当社グループを取り巻く環境変化に適切に対応し、企業価値の一層の向上を図るため、下記の課題に重点的に取り組むことが重要であると考えております。
1. 新製品開発・設備投資による事業基盤強化
2025年6月に稼働を開始した増強設備を最大限活用し、安定稼働と工程最適化を進めます。研究開発・マーケティングと連動した新製品の市場投入を加速し、投資効果の早期実現と収益構造の強化を図ります。
2. 人材戦略・組織力の向上
人材を重要な経営資源と位置づけ、教育・評価・処遇の一体運用を進めます。特に、人事評価制度の改定を計画的に進め、モチベーション向上とキャリアパスの明確化を図ります。加えて、情報共有・目標管理の標準化を推進し、組織力の底上げを目指します。
3. リスク管理・品質・環境マネジメントの強化
地政学リスクやサプライチェーン不安定化への備えとして、原材料調達の早期発注・在庫最適化・複数調達先確保 を徹底します。品質・環境マネジメントシステムを基盤に、内部統制・コンプライアンスの継続的強化を図り、事業運営の透明性と適正性を確保します。
当社グループは、上記の課題に持続的かつ機動的に取り組むことで、社会情勢の変化への柔軟な対応と企業価値の向上を実現し、社会への貢献を目指してまいります。
(1)経営基本方針
当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を
図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して
配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと
予想されます。
外部環境、内部課題を捉え、経営5ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化
に迅速に対応してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために、5つの事業戦略(①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用)を柱とする中期経営計画「ACCEL2026」を策定し、推進しております。
(詳細については当社ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/「新中期経営計画策定に関するお知らせ(2021.12.1発表)」をご参照ください。)
最終年となる125期においては、当社グループを取り巻く環境変化に適切に対応し、企業価値の一層の向上を図るため、下記の課題に重点的に取り組むことが重要であると考えております。
1. 新製品開発・設備投資による事業基盤強化
2025年6月に稼働を開始した増強設備を最大限活用し、安定稼働と工程最適化を進めます。研究開発・マーケティングと連動した新製品の市場投入を加速し、投資効果の早期実現と収益構造の強化を図ります。
2. 人材戦略・組織力の向上
人材を重要な経営資源と位置づけ、教育・評価・処遇の一体運用を進めます。特に、人事評価制度の改定を計画的に進め、モチベーション向上とキャリアパスの明確化を図ります。加えて、情報共有・目標管理の標準化を推進し、組織力の底上げを目指します。
3. リスク管理・品質・環境マネジメントの強化
地政学リスクやサプライチェーン不安定化への備えとして、原材料調達の早期発注・在庫最適化・複数調達先確保 を徹底します。品質・環境マネジメントシステムを基盤に、内部統制・コンプライアンスの継続的強化を図り、事業運営の透明性と適正性を確保します。
当社グループは、上記の課題に持続的かつ機動的に取り組むことで、社会情勢の変化への柔軟な対応と企業価値の向上を実現し、社会への貢献を目指してまいります。