有価証券報告書-第122期(2022/12/01-2023/11/30)

【提出】
2024/02/22 15:17
【資料】
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【項目】
137項目

対処すべき課題

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営基本方針
当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を
図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して
配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと
予想されます。
外部環境、内部課題を捉え、経営5ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化
に迅速に対応してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために長期的な視野と戦略のもと、市場変化への対応、並びにSDGs(持続可能な開発目標)を意識し、5つの事業戦略(①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用)を柱として、中期経営計画ACCEL2026を進めております。
(詳細については当社ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/をご参照下さい。)
ACCEL2026の2年目としては、売上高においては中期経営計画数値を上回りましたが、経常利益においては、経営資源活用の最大化が足らず、わずかながら下回る結果となりました。
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、個人消費が物価高による下押しはあるものの、賃金上昇を追い風に回復する期待と、設備投資は、デジタル化・脱炭素化など、中長期視点の投資が着実に進むと予想される一方、海外では、中国経済の回復ペースが鈍いことや中東情勢の緊迫化などにより、世界経済の不安定化やエネルギーの面でも影響が出てくる可能性があります。当社グループは、引き続き5つの事業戦略を積極的かつ持続的に実践することで、今後も見込まれる社会情勢の変化への対応を柔軟に行い、企業価値を向上させていくと共に、社会への貢献の実現を目指すことで、よりよい未来を持続的に築いてまいります。一方、企業の社会的責任を果たすべく、SDGs(持続可能な開発目標)を視野に入れながらリスク管理やコンプライアンスを徹底し、より社会への貢献を意識して事業活動を進めてまいります。