有価証券報告書-第123期(2023/12/01-2024/11/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、長期化するウクライナ情勢、中東地域における地政学的リスク、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況が続く中、米国の経済は底堅く推移したものの個人消費の勢いが鈍化、インフレの長期化が継続しており、景気拡大のペースに陰りが見られました。
中国においては、長引く不動産不況、厳しい雇用環境を背景とする個人消費の減速により景気は低迷しました。過剰な生産能力に対して内需が弱く、海外への輸出を増やさざるを得ない状況にあり、米国のトランプ次期大統領の中国に対する追加関税処置が実施された場合の世界経済への下押し圧力が懸念されます。
日本経済は、依然として不透明な状況が続く中、円安を背景に輸出主体の企業を中心に業績は好調を維持し、コスト増に対応する製品価格への転嫁も進展し、所得や雇用環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、北米では堅調な生産が維持されましたが東南アジアでは前期を下回りました。日本においても、一部自動車メーカーの認証不正問題による出荷停止と減産の影響を受け低調に推移しました。
このような環境の中、当期は2022年を起点とする中期経営計画(第121期「2022」から第125期「2026」まで)「ACCEL2026-革新を強力に推進し、成長を加速する」の折り返し点であり、その中で掲げた目標の実現に向け、これまで培ってきた受託合成品技術の活用、付加価値の高い新製品の市場拡大への挑戦を迅速かつ柔軟に進めるうえで既設マルチプラントへの成長投資を進めています。
また、経営資源の効率化とコストダウン、労働環境の改善に着手し企業価値を高める活動を全社規模で推し進めました。
そのような状況の下、ゴム薬品の販売は海外向け特殊薬品の拡販により、売上は前期を上回りました。その他薬品についても売上は前期を上回りました。樹脂薬品は主要製品の販売が回復せず、売上は前期を下回りました。中間体は農薬向け薬品の市場低迷の影響を強く受け、売上は前期を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度の資産合計は85億31百万円(前期比2.3%増)、負債合計は56億49百万円(同0.9%減)、純資産合計は28億82百万円(同9.2%増)となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の売上高は89億20百万円(前期比3.6%増)、営業利益は3億78百万円(同6.8%増)、経常利益は3億90百万円(同13.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億36百万円(同31.6%増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
Ⅰ.化学工業薬品事業
売上高は88億82百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益(営業利益)は3億47百万(同7.5%増)となりました。
Ⅱ.不動産賃貸事業
売上高は38百万円(前期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同0.4%増)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野において、国内向けは、主力老化防止剤の売上が回復、緩やかながら自動車生産は回復基調にあり増加した自動車部品関連向け製品もあり、売上は前期を上回りました。
タイヤ向け製品は顧客における生産が低調に推移した影響を受け、主力製品の販売が低迷、一部の製品では販売を増やしましたが、全体では売上は前期を下回りました。合成ゴム向けは当社主力製品の多くが販売を増やし、売上は前期を上回りました。
海外向けは、特殊加硫剤の新規用途向けの拡販、医療用途向け製品の需要回復により売上は前期を上回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は49億58百万円(前期比8.9%増)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野は、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステルにおいて緩やかな需要回復が見られましたが、海外製品との競合もあり主要製品の販売は前期を下回りました。海外向けは、電子材料関連向け製品の需要回復により売上は前期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は8億90百万円(前期比2.0%減)となりました。
<中間体>中間体部門においては、界面活性剤中間体の需要が堅調に回復し、売上は前期を上回りました。医薬中間体は、海外向けは販売を増やしましたが、国内向けが減少し全体では売上が前期を下回りました。農薬中間体、染顔料用途製品は、顧客の需要が低迷し売上は前期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は10億70百万円(前期比19.6%減)となりました。
<その他>当社が得意とする合成技術を基盤とする特殊添加剤の販売は堅調に推移、品質・技術に優位性を持つ電子材料用途製品の販売は増加、特殊用途製品も売上を増やしました。
この結果、この部門合計の売上高は19億62百万円(前期比10.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4億32百万円、減価償却費4億3百万円、仕入債務の増加93百万円による資金の増加等に対し、売上債権の増加2億84百万円、棚卸資産の増加3億26百万円、未払消費税等の減少97百万円、法人税等の支払56百万円による資金の減少等により1億43百万円の資金の増加(前期は4億69百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得3億57百万円による資金の減少等に対し、投資有価証券の売却による収入44百万円により3億5百万円の資金の減少(前期は3億70百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3億70百万円による資金の増加に対し、長期借入金の返済4億30百万円、配当金の支払60百万円による資金の減少等により1億38百万円の資金の減少(前期は20百万円の資金の増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて2億99百万円減少して7億44百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)生産金額は、販売価格で算定しております。
b. 受注実績
当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。
最近2連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。
最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や取引状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて3億22百万円増加し、63億38百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2億99百万円減少したことに対し、受取手形、売掛金及び電子記録債権が2億84百万円、棚卸資産が3億26百万円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて1億31百万円減少し、21億92百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が57百万円、投資その他の資産が68百万円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度と比べて53百万円減少し、56億49百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が82百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べて2億43百万円増加し、28億82百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が2億75百万円増加したことによります。
b. 経営成績の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ2億99百万円減少し、7億44百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4)2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、長期化するウクライナ情勢、中東地域における地政学的リスク、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況が続く中、米国の経済は底堅く推移したものの個人消費の勢いが鈍化、インフレの長期化が継続しており、景気拡大のペースに陰りが見られました。
中国においては、長引く不動産不況、厳しい雇用環境を背景とする個人消費の減速により景気は低迷しました。過剰な生産能力に対して内需が弱く、海外への輸出を増やさざるを得ない状況にあり、米国のトランプ次期大統領の中国に対する追加関税処置が実施された場合の世界経済への下押し圧力が懸念されます。
日本経済は、依然として不透明な状況が続く中、円安を背景に輸出主体の企業を中心に業績は好調を維持し、コスト増に対応する製品価格への転嫁も進展し、所得や雇用環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、北米では堅調な生産が維持されましたが東南アジアでは前期を下回りました。日本においても、一部自動車メーカーの認証不正問題による出荷停止と減産の影響を受け低調に推移しました。
このような環境の中、当期は2022年を起点とする中期経営計画(第121期「2022」から第125期「2026」まで)「ACCEL2026-革新を強力に推進し、成長を加速する」の折り返し点であり、その中で掲げた目標の実現に向け、これまで培ってきた受託合成品技術の活用、付加価値の高い新製品の市場拡大への挑戦を迅速かつ柔軟に進めるうえで既設マルチプラントへの成長投資を進めています。
また、経営資源の効率化とコストダウン、労働環境の改善に着手し企業価値を高める活動を全社規模で推し進めました。
そのような状況の下、ゴム薬品の販売は海外向け特殊薬品の拡販により、売上は前期を上回りました。その他薬品についても売上は前期を上回りました。樹脂薬品は主要製品の販売が回復せず、売上は前期を下回りました。中間体は農薬向け薬品の市場低迷の影響を強く受け、売上は前期を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度の資産合計は85億31百万円(前期比2.3%増)、負債合計は56億49百万円(同0.9%減)、純資産合計は28億82百万円(同9.2%増)となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の売上高は89億20百万円(前期比3.6%増)、営業利益は3億78百万円(同6.8%増)、経常利益は3億90百万円(同13.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億36百万円(同31.6%増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
Ⅰ.化学工業薬品事業
売上高は88億82百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益(営業利益)は3億47百万(同7.5%増)となりました。
Ⅱ.不動産賃貸事業
売上高は38百万円(前期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同0.4%増)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野において、国内向けは、主力老化防止剤の売上が回復、緩やかながら自動車生産は回復基調にあり増加した自動車部品関連向け製品もあり、売上は前期を上回りました。
タイヤ向け製品は顧客における生産が低調に推移した影響を受け、主力製品の販売が低迷、一部の製品では販売を増やしましたが、全体では売上は前期を下回りました。合成ゴム向けは当社主力製品の多くが販売を増やし、売上は前期を上回りました。
海外向けは、特殊加硫剤の新規用途向けの拡販、医療用途向け製品の需要回復により売上は前期を上回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は49億58百万円(前期比8.9%増)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野は、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステルにおいて緩やかな需要回復が見られましたが、海外製品との競合もあり主要製品の販売は前期を下回りました。海外向けは、電子材料関連向け製品の需要回復により売上は前期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は8億90百万円(前期比2.0%減)となりました。
<中間体>中間体部門においては、界面活性剤中間体の需要が堅調に回復し、売上は前期を上回りました。医薬中間体は、海外向けは販売を増やしましたが、国内向けが減少し全体では売上が前期を下回りました。農薬中間体、染顔料用途製品は、顧客の需要が低迷し売上は前期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は10億70百万円(前期比19.6%減)となりました。
<その他>当社が得意とする合成技術を基盤とする特殊添加剤の販売は堅調に推移、品質・技術に優位性を持つ電子材料用途製品の販売は増加、特殊用途製品も売上を増やしました。
この結果、この部門合計の売上高は19億62百万円(前期比10.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4億32百万円、減価償却費4億3百万円、仕入債務の増加93百万円による資金の増加等に対し、売上債権の増加2億84百万円、棚卸資産の増加3億26百万円、未払消費税等の減少97百万円、法人税等の支払56百万円による資金の減少等により1億43百万円の資金の増加(前期は4億69百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得3億57百万円による資金の減少等に対し、投資有価証券の売却による収入44百万円により3億5百万円の資金の減少(前期は3億70百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3億70百万円による資金の増加に対し、長期借入金の返済4億30百万円、配当金の支払60百万円による資金の減少等により1億38百万円の資金の減少(前期は20百万円の資金の増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて2億99百万円減少して7億44百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) (千円) | 前期比(%) | |
| 化学工業薬品事業 | |||
| ゴム薬品 | 4,982,044 | 9.9 | |
| 樹脂薬品 | 786,008 | △1.7 | |
| 中間体 | 1,119,570 | △13.4 | |
| その他 | 2,127,382 | 13.2 | |
| 不動産賃貸事業 | ― | ― | |
| 計 | 9,015,005 | 6.0 |
(注)生産金額は、販売価格で算定しております。
b. 受注実績
当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |||
| (千円) | (%) | (千円) | (%) | ||
| 化学工業薬品事業 | 8,572,121 (1,541,355) | (18.0) | 8,882,361 (1,897,208) | (21.4) | |
| ゴム薬品 | 4,552,748 (1,168,990) | (25.7) | 4,958,068 (1,399,845) | (28.2) | |
| 樹脂薬品 | 909,329 (288,219) | (31.7) | 890,921 (321,661) | (36.1) | |
| 中間体 | 1,332,632 (79,581) | (6.0) | 1,070,960 (146,986) | (13.7) | |
| その他 | 1,777,411 (4,562) | (0.3) | 1,962,411 (28,714) | (1.5) | |
| 不動産賃貸事業 | 38,274 ( - ) | ( - ) | 38,388 ( - ) | ( - ) | |
| 計 | 8,610,396 (1,541,355) | (17.9) | 8,920,750 ( 1,897,208) | (21.3) | |
(注)括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。
最近2連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。
| 輸出先 | 前連結会計年度(%) | 当連結会計年度(%) |
| アメリカ | 1.1 | 4.6 |
| アジア | 94.6 | 88.8 |
| その他 | 4.3 | 6.6 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 山田化成㈱ | 1,701,517 | 19.8 | 1,832,972 | 20.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や取引状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて3億22百万円増加し、63億38百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2億99百万円減少したことに対し、受取手形、売掛金及び電子記録債権が2億84百万円、棚卸資産が3億26百万円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて1億31百万円減少し、21億92百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が57百万円、投資その他の資産が68百万円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度と比べて53百万円減少し、56億49百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が82百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べて2億43百万円増加し、28億82百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が2億75百万円増加したことによります。
b. 経営成績の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ2億99百万円減少し、7億44百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
| 2020年11月期 | 2021年11月期 | 2022年11月期 | 2023年11月期 | 2024年11月期 | |
| 自己資本比率(%) | 27.4 | 28.5 | 29.0 | 31.6 | 33.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 16.2 | 20.3 | 21.8 | 20.9 | 19.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 4.9 | 4.0 | - | 6.7 | 21.4 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 37.6 | 45.3 | - | 26.5 | 6.6 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4)2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
