半期報告書-第125期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中、米国とイランとの軍事衝突により中東情勢の緊張が高まり、事実上ホルムズ海峡が閉鎖され、サプライチェーンの混乱が発生し、地政学リスクが最大の経済リスクとなり、先行きは極めて不透明な状況にあります。
米国においては、AI投資と個人消費に支えられ経済は底堅く推移していますが、トランプ政権による関税政策の物価への影響が続き、個人消費の増加は続いていますが成長の鈍化が鮮明になっています。労働市場は弱く、インフレ、地政学、AIバブルなどの複数のリスクが同時進行している状況となっています。
中国では、米国の追加関税が引き下げられ、対米輸出の悪化に歯止めがかかり、米国以外の地域への輸出もEV車を中心に堅調に推移しています。政府主導の景気対策もハイテク産業を中心に投資を拡大、不動産不況が長期化し個人消費を中心とする内需の弱さが続く中、景気の下支えとなっています。
日本経済は、雇用や所得の改善、旺盛なインバウンド需要を背景に緩やかながらも景気の回復基調が継続いたしました。一方、中東情勢の影響による原油価格の上昇やナフサ等の供給不足は、景気の懸念材料となっています。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、EV車を中心とする中国勢の台頭がありますが、国内の生産はメーカーにより大きな差はあるものの、ハイブリット車(HEV)の需要は強く、全体では緩やかながらも回復基調にあります。
このような環境の中、当社グループは2022年を起点とする5ヵ年中期経営計画(第121期「2022」から第125期「2026」まで)「ACCEL2026-革新を強力に推進し、成長を加速する」の最終年度であり、その中で掲げた経営指標の実現と次期中期経営計画への橋渡しとなる重要な節目の年と位置づけ、創業以来長年蓄積してきた技術を基盤に、当社が得意とする有機合成技術を最大限に活用し、高付加価値製品の開発を強化、受託合成品の拡大、電子材料、医薬用途向け製品等成長分野での市場拡大を積極的に進めました。
生産活動においては、市場の要望に柔軟且つ迅速に対応できる体制を確立、原材料については中東情勢の影響を強く受ける中、全社規模で調達に注力しお客様への当社製品供給に全力で対処致しました。
そのような状況の中、海外市場への積極的な展開を行った結果、シェアの拡大及び回復をすることが出来、売上を増やしました。更には円安効果も重なり利益を伸ばすことが出来ました。ゴム薬品は、海外向け及び中国現地法人の販売は堅調に推移しましたが、国内向け特殊用途製品の販売は低調に推移、全体では売上は前年同期を下回りました。樹脂薬品については、国内向け主要製品、特殊用途向け製品共に好調に推移、海外向けも特殊用途向け製品を中心に好調に推移、売上は前年同期を上回りました。中間体については、海外向けの販売は伸長しましたが、国内向けは一部売上を増やした製品もありましたが、需要が低迷し全体では売上は前年同期を下回りました。その結果、中間体全体では売上は前年同期を下回りました。その他薬品については、多くの製品で販売を増やしましたが、複数の特殊製品の需要が低迷、売上は前年同期を下回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は43億15百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は3億3百万円(同52.7%増)、経常利益は2億85百万円(同55.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億9百万円(同55.6%増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
①化学工業薬品事業
売上高は42億95百万円(同0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2億88百万円(同57.1%増)となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は19百万円(同0.4%増)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(同0.6%増)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、汎用老化防止剤は販売を増やしましたが、汎用加硫促進剤は需要が低調に推移し販売は減少しました。医療用ゴム製品向けは、特需が落ち着いたことより、今期の売上は減少しました。
タイヤ向けは、主力製品は需要の低迷により販売が減少、一部特殊製品が生産販売中止となったこともあり、売上は、前年同期を下回りました。合成ゴム向けは、汎用ポリマー向け製品は需要の低迷により販売が減少、特殊ポリマー向け製品の販売は増加しましたが、売上は前年同期を下回りました。
海外向けは、汎用製品を中心に販売は増加し、医療用途向け製品及び環境配慮タイプ製品の販売が再開、売上を増やしました。また、合成ゴム向け製品の販売も大きく増加しました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は24億29百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野は、国内向け主要製品の販売は需要の変化に柔軟に対応した結果、販売を増やしました。電子材料関連製品は、当社が得意とする合成技術を活用し特殊受託合成製品の販売を大幅に増やしました。海外向けは、主要製品は安価な海外品の影響を強く受け販売は減少しましたが、特殊用途向け製品の販売を増やし、売上は前年同期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は4億77百万円(同7.7%増)となりました。
<中間体>中間体部門においては、農薬中間体の販売は大きく増加、医薬中間体は、脱水縮合剤の販売は、海外向けは増加しましたが、国内向けの販売は減少しました。界面活性剤中間体、染顔料向け製品は、顧客での需要が低迷、売上は前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は3億74百万円(同3.6%減)となりました。
<その他>その他の分野は、環境用薬剤においては、顧客における需要の拡大と変化に迅速に対応したことにより販売を大きく増やしました。また、新製品の販売は電子材料用途で海外向けを中心に拡販することが出来ました。
特殊用途向けは販売を増やした製品もありましたが、市場における需要が低迷し販売を減らした製品もあり、全体では売上は減少しました。
この結果、この部門合計の売上高は10億14百万円(同0.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産につきましては90億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億46百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が7億74百万円、棚卸資産が4億84百万円、投資その他の資産が96百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が11億48百万円、有形固定資産が64百万円減少したことによります。
負債につきましては57億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億18百万円増加したことに対し、短期借入金が1億円、長期借入金が48百万円減少したことによります。
純資産につきましては32億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1億36百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億74百万円増加(前年同期は5億28百万円の増加)し、19億87百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少等による資金の増加に対し、棚卸資産の増加等による資金の減少により11億29百万円の収入(前年同期は5億66百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出等による資金の減少により1億38百万円の支出(前年同期は2億16百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等による資金の減少により2億27百万円の支出(前年同期は1億86百万円の収入)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は120,739千円(前年同期は127,235千円)であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。