有価証券報告書-第122期(2022/12/01-2023/11/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融引締め政策の継続、長期化するウクライナ情勢に加え中東における地政学的緊張の影響、中国経済の低迷もあり景気回復のペースに鈍化がみられました。
米国では、個人消費や労働市場の回復を背景に景気は堅調に推移しました。一方、中国においては不動産市場の悪化、需要の低迷により景気は減速しました。欧州でも、資源価格の高騰と賃金の上昇などインフレが継続し景気が低迷しました。アジア地域においても世界経済減速による輸出減少により景気の低迷が続きました。
国内経済は、個人消費の増加、インバウンド拡大による経済活動の持ち直しにより緩やかに景気が回復しております。また、円安傾向は総じて企業業績を後押し、資源、エネルギー価格上昇分を製品販売価格へ転嫁する動きも広がりました。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、日本国内では供給制約の緩和と需給バランスの改善を背景に自動車生産は増加傾向で推移しました。中国市場において日系自動車メーカーは、EV需要の加速によるガソリン車販売低迷の影響を強く受けました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、成長と企業価値向上を位置付けた中期経営計画(第121期「2022」から第125期「2026」まで)に取り組んでおり、既存事業の強みを最大限に活用し、受託合成品の拡大、品質、技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品では、市場ニーズを捉えた環境規制対応型ゴム薬品の開発提案、当社が得意とする合成技術を活用し電子材料市場に新製品を投入し成果を上げる等、成長分野での市場拡大に経営資源を積極的に投入いたしました。
ゴム薬品の販売は、中国をはじめとする海外市場における景気低迷の影響を受けましたが、国内自動車生産の回復により売上は前期を上回りました。樹脂薬品の販売は、国内海外ともに需要が低迷し売上は前期を下回りました。中間体、その他薬品の販売については、売上は前期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度の資産合計は83億40百万円(前期比0.2%増)、負債合計は57億2百万円(同3.5%
減)、純資産合計は26億38百万円(同9.4%増)となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の売上高は86億10百万円(前期比2.9%増)、営業利益は3億53百万円(同20.4%
増)、経常利益は3億44百万円(同13.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億55百万円(同1
6.8%増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
Ⅰ.化学工業薬品事業
売上高は85億72百万円(前期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3億23百万円(同22.7%増)となりました。
Ⅱ.不動産賃貸事業
売上高は38百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同0.8%増)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の部門において、国内の工業用品向け製品は、半導体不足等の供給制約が緩和し自動車生産の回復、自動車ゴム部品関連企業向け製品の売上は増加しました。タイヤ向け製品は、原料価格高騰により競争力が低下しシェアを失った製品もあり販売数量は前年を下回りましたが、原料、エネルギーコスト上昇分を製品価格に転嫁できたこともあり、売上は前期並みを確保しました。合成ゴム向けは、自動車生産の回復により販売が回復した製品もありますが、全体では海外需要低迷による顧客における生産調整の影響を受け売上は前年を下回りました。医療用ゴム用途向け製品は、顧客での在庫調整もあり売上は前年を下回りました。
海外向けは、中国市場における景気低迷の影響を受け、販売数量は減少しましたが、コスト上昇分を製品価格に転嫁できたことにより、売上高は前期並みを確保しました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は45億52百万円(前期比0.4%増)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の部門は、アクリル酸・アクリル酸エステルの需要が低迷し主要顧客での稼働が低下したことにより、当社主要製品である重合防止剤の売上は、国内向け、海外向け共に減少しました。加えて、電子材料関連での需要回復の遅れもあり、売上高は前期を下回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は9億9百万円(前期比16.1%減)となりました。
<中間体>中間体部門においては、医薬中間体は、当社主力製品である医療用途脱水縮合剤の製造販売に注力し、売上は国内を中心に前期を上回りました。界面活性剤中間体は、主要製品の需要が回復したことにより売上は前期を上回りました。染顔料中間体は、急速な需要の減少がありましたが、通期では前期並みの売上を確保しました。
この結果、中間体部門合計の売上高は13億32百万円(前期比8.9%増)となりました。
<その他>当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し、電子材料向け中間体、電子材料用途脱水縮合剤の売上を伸ばしました。環境用薬剤においては、変化する需要に迅速かつ柔軟に対応した結果、売上は前期を上回りました。新規用途向けは、一部製品の需要が低調に推移したことにより売上は減少しましたが、全体では売上は前期を上回りました。
この結果、この部門合計の売上高は17億77百万円(前期比19.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3億42百万円、減価償却費4億5百万円、棚卸資産の減少1億83百万円による資金の増加等に対し、売上債権の増加2億26百万円、仕入債務の減少1億90百万円、法人税等の支払52百万円による資金の減少等により4億69百万円の資金の増加(前期は20百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得3億77百万円による資金の減少等により3億70百万円の資金の減少(前期は2億42百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加2億円による資金の増加に対し、長期借入金の返済1億円、配当金の支払60百万円による資金の減少等により20百万円の資金の増加(前期は1億62百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて1億32百万円増加して10億43百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	区分	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) (千円)	前期比(%)
	化学工業薬品事業
	ゴム薬品	4,532,142	△1.5
	樹脂薬品	799,379	△21.8
	中間体	1,292,243	3.0
	その他	1,879,873	18.2
	不動産賃貸事業	―	―
	計	8,503,639	0.4

(注)生産金額は、販売価格で算定しております。
b. 受注実績
当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

	区分	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)		当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
		(千円)	(%)	(千円)	(%)
	化学工業薬品事業	8,330,389 (1,736,479)	(20.8)	8,572,121 (1,541,355)	(18.0)
	ゴム薬品	4,536,578 (1,158,699)	(25.5)	4,552,748 (1,168,990)	(25.7)
	樹脂薬品	1,083,297 (421,603)	(38.9)	909,329 (288,219)	(31.7)
	中間体	1,223,520 (124,965)	(10.2)	1,332,632 (79,581)	(6.0)
	その他	1,486,992 (31,211)	(2.1)	1,777,411 (4,562)	(0.3)
	不動産賃貸事業	38,033 ( - )	( - )	38,274 ( - )	( - )
	計	8,368,423 (1,736,479)	(20.8)	8,610,396 (1,541,355)	(17.9)

(注)括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。
最近2連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。

輸出先	前連結会計年度(%)	当連結会計年度(%)
アメリカ	1.2	1.1
アジア	92.7	94.6
その他	6.1	4.3
計	100.0	100.0

最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
山田化成㈱	1,500,663	17.9	1,701,517	19.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や取引状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1億30百万円増加し、60億16百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1億32百万円、受取手形及び売掛金が2億26百万円増加したことに対し、棚卸資産が1億83百万円、その他の流動資産が47百万円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて1億11百万円減少し、23億24百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が96百万円、投資その他の資産が16百万円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度と比べて2億8百万円減少し、57億2百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1億90百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べて2億27百万円増加し、26億38百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億94百万円増加したことによります。
b. 経営成績の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ1億32百万円増加し、10億43百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

	2019年11月期	2020年11月期	2021年11月期	2022年11月期	2023年11月期
自己資本比率(%)	26.7	27.4	28.5	29.0	31.6
時価ベースの自己資本比率(%)	17.6	16.2	20.3	21.8	20.9
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	10.2	4.9	4.0	-	6.7
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	19.7	37.6	45.3	-	26.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4)2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。