川口化学工業（4361）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

β版IRBANKでは、四半期業績・決算の進捗がさらに詳しく見られる8月24日まで完全無料無料でβ版をはじめる登録すると永久30%OFFと米株版の先行利用も付きます

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2011年2月28日: 300万
2011年5月31日 +100%: 600万
2011年8月31日 +50%: 900万
2011年11月30日 +33.33%: 1200万
2012年2月29日 -80%: 240万
2012年5月31日 +100%: 480万
2012年8月31日 +50%: 720万
2012年11月30日 +25%: 900万
2014年11月30日 +11.11%: 1000万
2017年2月28日 -70%: 300万
2017年5月31日 +100%: 600万
2017年8月31日 +50%: 900万
2017年11月30日 +33.33%: 1200万
2018年2月28日 -75%: 300万
2018年5月31日 +100%: 600万
2018年8月31日 +75%: 1050万
2018年11月30日 +42.86%: 1500万
2019年2月28日 -80%: 300万
2019年5月31日 +100%: 600万
2019年8月31日 +50%: 900万
2019年11月30日 +33.33%: 1200万
2020年2月29日 -75%: 300万
2020年5月31日 +150%: 750万
2020年8月31日 ±0%: 750万
2020年11月30日 ±0%: 750万
2021年2月28日 -60%: 300万
2021年5月31日 +100%: 600万
2021年8月31日 +50%: 900万
2021年11月30日 +120%: 1980万
2022年2月28日 -84.85%: 300万
2022年5月31日 +100%: 600万
2022年8月31日 +87.5%: 1125万
2022年11月30日 +46.67%: 1650万
2023年2月28日 -79.55%: 337万
2023年5月31日 +60%: 540万
2023年8月31日 +75%: 945万
2023年11月30日 +71.43%: 1620万
2024年2月29日 -91.67%: 135万
2024年5月31日 +322.22%: 570万
2024年8月31日 +82.51%: 1040万
2024年11月30日 +64.38%: 1710万
2025年2月28日 -87.49%: 213万
2025年5月31日 +117.39%: 465万
2025年8月31日 +133.33%: 1085万
2025年11月30日 +71.43%: 1860万
2026年2月28日 -79.16%: 387万
2026年5月31日 +100%: 775万

個別

2008年11月30日: 1200万
2011年11月30日 ±0%: 1200万
2012年11月30日 -25%: 900万
2014年11月30日 +11.11%: 1000万
2017年11月30日 +20%: 1200万
2018年11月30日 +25%: 1500万
2019年11月30日 -20%: 1200万
2020年11月30日 -37.5%: 750万
2021年11月30日 +164%: 1980万
2022年11月30日 -16.67%: 1650万
2023年11月30日 -1.82%: 1620万
2024年11月30日 +5.56%: 1710万
2025年11月30日 +8.77%: 1860万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(2) 一般管理費

	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)		当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
退職給付費用	37,371	千円	27,808	千円
役員賞与引当金繰入額	17,100	千円	18,600	千円
役員退職慰労引当金繰入額	8,906	千円	15,096	千円

2026/02/20 16:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～45年
機械及び装置 6～15年2026/02/20 16:42

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/02/20 16:42