有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- (2) 一般管理費2021/02/25 13:10
前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) 当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) 退職給付費用 62,437 千円 60,333 千円 役員賞与引当金繰入額 12,000 千円 7,500 千円 役員退職慰労引当金繰入額 11,456 千円 10,218 千円 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末において負担すべき支給見込額を計上しております。2021/02/25 13:10 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~47年
機械装置 6~15年2021/02/25 13:10 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付に係る自己都合要支給額(従業員の一部については会社都合要支給額)の全額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。2021/02/25 13:10