有価証券報告書-第119期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械装置 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付に係る自己都合要支給額(従業員の一部については会社都合要支給額)の全額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末において負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
―金利スワップ
―為替予約取引
ヘッジ対象
―借入金の利息
―外貨建売掛金・買掛金
(3) ヘッジの方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。また、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。