固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/02/24 14:14

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械装置 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/02/24 14:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
建物	248千円	0千円
機械及び装置	5,584千円	6,134千円
車両運搬具	-千円	0千円
工具器具及び備品	20千円	0千円
合計	5,852千円	6,134千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に差入れてある有形固定資産と、これに対応する債務は次の通りであります。
(1) このうち工場財団組成物件の額

2017/02/24 14:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/02/24 14:14

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年11月30日)	当事業年度(平成27年11月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	90千円	― 千円
その他	8,763千円	11,356千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2017/02/24 14:14

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	90千円	― 千円
その他	8,763千円	11,356千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)		当連結会計年度(平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	5,241千円		2,636千円
固定資産-繰延税金資産	165,181千円		127,583千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2017/02/24 14:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械装置 6～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/02/24 14:14