訂正有価証券報告書-第114期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	133,400千円	113,777千円
税務上の繰越欠損金	39,942千円	43,780千円
減価償却超過額	692千円	563千円
その他	32,800千円	26,504千円
繰延税金資産小計	206,836千円	184,626千円
評価性引当額	△29,900千円	△43,950千円
繰延税金資産合計	176,935千円	140,675千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	90千円	― 千円
その他	8,763千円	11,356千円
繰延税金負債合計	8,853千円	11,356千円
繰延税金資産の純額	168,081千円	129,319千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.01%	―
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.60%	―
住民税均等割	1.68%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.54%	―
試験研究費の特別控除	△0.50%	―
評価性引当額	7.11%	―
その他	△1.13%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	50.31%	―

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,901千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,158千円、法人税等調整額が14,060千円それぞれ増加しております。