有価証券報告書-第113期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	158,986千円	133,400千円
税務上の繰越欠損金	49,959千円	39,942千円
減価償却超過額	786千円	692千円
その他	26,738千円	32,800千円
繰延税金資産小計	236,470千円	206,836千円
評価性引当額	△24,736千円	△29,900千円
繰延税金資産合計	211,734千円	176,935千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	280千円	90千円
その他	5,098千円	8,763千円
繰延税金負債合計	5,379千円	8,853千円
繰延税金資産の純額	206,355千円	168,081千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.40%	0.60%
住民税均等割	6.74%	1.68%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	- %	4.54%
試験研究費の特別控除	- %	△0.50%
評価性引当額	△48.02%	7.11%
その他	0.14%	△1.13%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△0.73%	50.31%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年12月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を38.01%から35.64%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、3,358千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。