有価証券報告書-第115期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	113,777千円	125,136千円
税務上の繰越欠損金	43,780千円	30,987千円
減価償却超過額	563千円	468千円
その他	26,504千円	25,908千円
繰延税金資産小計	184,626千円	182,501千円
評価性引当額	△43,950千円	△22,896千円
繰延税金資産合計	140,675千円	159,604千円
繰延税金負債
その他	11,356千円	8,283千円
繰延税金負債合計	11,356千円	8,283千円
繰延税金資産の純額	129,319千円	151,320千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	―	33.10%
受取配当等の益金不算入額	―	△52.95%
交際費等永久に損金に算入され ない項目	―	5.50%
住民税均等割	―	10.56%
繰越欠損金	―	△164.12%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	72.70%
試験研究費の特別控除	―	△9.39%
評価性引当額	―	△4.32%
その他	―	1.12%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	△107.80%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,071千円減少し、法人税等調整額が8,537千円、その他有価証券評価差額金が465千円それぞれ増加しております。