有価証券報告書-第124期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
前払年金費用	―	22,822千円
退職給付引当金	61,821千円	―
役員退職慰労引当金	26,840千円	32,387千円
その他	10,654千円	8,915千円
繰延税金資産小計	99,316千円	64,125千円
評価性引当額	△29,328千円	△30,921千円
繰延税金資産合計	69,987千円	33,203千円
繰延税金負債
その他	9,907千円	14,079千円
繰延税金負債合計	9,907千円	14,079千円
繰延税金資産の純額	60,079千円	19,124千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
受取配当等の益金不算入額	△0.08%	△1.67%
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.37%	1.64%
住民税均等割	0.30%	0.33%
試験研究費等の特別控除	△9.98%	△4.25%
評価性引当額	0.48%	0.19%
その他	△0.07%	0.04%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.64%	26.90%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は364千円増加し、法人税等調整額は662千円、その他有価証券評価差額金は298千円それぞれ減少しております。