有価証券報告書-第118期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	126,776千円	125,057千円
役員退職慰労引当金	26,943千円	30,451千円
その他	12,264千円	8,446千円
繰延税金資産小計	165,983千円	163,955千円
評価性引当額	△29,431千円	△32,939千円
繰延税金資産合計	136,552千円	131,016千円
繰延税金負債
その他	12,346千円	11,315千円
繰延税金負債合計	12,346千円	11,315千円
繰延税金資産の純額	124,205千円	119,700千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
受取配当等の益金不算入額	△0.14%	△0.17%
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.86%	2.47%
住民税均等割	0.68%	0.71%
試験研究費の特別控除	△6.27%	△8.45%
評価性引当額	1.43%	2.02%
その他	△0.25%	△0.78%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.17%	26.42%