その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	10,467千円	10,447千円
税効果額	△3,664千円	2,592千円
その他有価証券評価差額金	6,802千円	7,854千円
為替換算調整勘定

2017/02/24 14:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,901千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,158千円、法人税等調整額が14,060千円それぞれ増加しております。

2017/02/24 14:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,970千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,158千円、法人税等調整額が14,128千円それぞれ増加しております。

2017/02/24 14:14