繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年11月30日)	当事業年度(2022年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	109,828千円	115,493千円
繰延税金負債合計	23,556千円	16,324千円
繰延税金資産の純額	94,894千円	104,787千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/02/24 13:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	109,828千円	115,493千円
繰延税金負債合計	34,746千円	31,392千円
繰延税金資産の純額	86,369千円	92,256千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/02/24 13:02

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染症拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
このような状況の下、新型コロナウィルス感染症による当社への影響は、財務諸表作成時点においては、当事業年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2023/02/24 13:02

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染症拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
このような状況の下、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響は、連結財務諸表作成時点においては、当連結会計年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2023/02/24 13:02

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
勘定科目	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	94,894	104,787

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、スケジューリング可能なものとして繰延税金資産として資産計上しております。

2023/02/24 13:02

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	86,369	92,256

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、スケジューリング可能なものとして繰延税金資産として資産計上しております。

2023/02/24 13:02