有価証券報告書-第115期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
当社は、株主の皆様に対しては配当を第一の責務と考え、業績及び成果に基づき、諸般の状況を勘案して決定することを基本方針としております。また、配当の安定かつ着実な拡大を図り、業績の維持向上のため中長期的視点から将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の改善と設備投資による経営基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の回復基調が見込まれますが、内部留保の充実に努めるべく誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。全社を挙げて早期の復配を果たすべく努力を重ねてまいります。
なお、当社は定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、企業体質の改善と設備投資による経営環境の強化に役立てることとしたいと存じます。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の回復基調が見込まれますが、内部留保の充実に努めるべく誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。全社を挙げて早期の復配を果たすべく努力を重ねてまいります。
なお、当社は定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、企業体質の改善と設備投資による経営環境の強化に役立てることとしたいと存じます。