訂正有価証券報告書-第115期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	301,360	千円
退職給付費用	54,551	〃
退職給付の支払額	△44,829	〃
制度への拠出額	△33,530	〃
退職給付に係る負債の期末残高	277,552	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	660,341	千円
年金資産	△382,788	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	277,552	〃
退職給付に係る負債	277,552	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	277,552	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

54,551

千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、55,757千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	571,380,477	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との 合計額(注)	561,736,209	〃
差引額	9,644,268	〃

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
0.21%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、本年度剰余金14,310,873千円、別途積立金35,440,820千円の合計から年金財政計算上の過去勤務債務残高40,107,425千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金13,290千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	277,552	千円
退職給付費用	89,564	〃
退職給付の支払額	―	〃
制度への拠出額	△34,488	〃
退職給付に係る負債の期末残高	332,628	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	732,611	千円
年金資産	△399,982	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332,628	〃
退職給付に係る負債	332,628	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332,628	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

89,564

千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、53,324千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)

年金資産の額	531,916,787	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との 合計額	538,160,422	〃
差引額	△6,243,634	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
0.21%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、別途積立金49,751,693千円から年金財政計算上の過去勤務債務残高34,540,558千円、本年度不足金21,454,770千円の合計を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金13,357千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。