有価証券報告書-第124期(2024/12/01-2025/11/30)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	194,988	千円
退職給付費用	△9,269	〃
退職給付の支払額	△63,721	〃
制度への拠出額	△12,434	〃
退職給付に係る負債の期末残高	109,563	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	734,651	千円
年金資産	△625,087	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	109,563	〃
退職給付に係る負債	109,563	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	109,563	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

△9,269

千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度への要拠出額は、11,955千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2024年3月31日現在)

年金資産の額	186,018,949	千円
年金財政上の数理債務の額	156,459,271	〃
差引額	29,559,678	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
0.21%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、年金資産の額186,018,949千円から年金財政上の数理債務の額156,459,271千円を差し引いた額であります。当該差引額に未償却過去勤務債務残高等5,197,431千円を加算した額が年金財政上の実質的な剰余34,757,109千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、特別掛金2,676千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	109,563	千円
退職給付費用	△34,094	〃
退職給付の支払額	△90,550	〃
制度への拠出額	△10,473	〃
退職給付に係る負債の期末残高	△25,554	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	692,818	千円
年金資産	△718,372	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△25,554	〃
退職給付に係る資産	△25,554	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△25,554	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

△34,094

千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度への要拠出額は、12,123千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2025年3月31日現在)

年金資産の額	183,749,346	千円
年金財政上の数理債務の額	156,539,457	〃
差引額	27,209,889	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
0.19%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、年金資産の額183,749,346千円から年金財政上の数理債務の額156,539,457千円を差し引いた額であります。当該差引額に未償却過去勤務債務残高等4,213,551千円を加算した額が年金財政上の実質的な剰余31,423,439千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、特別掛金2,714千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。