有価証券報告書-第122期(2022/12/01-2023/11/30)

(重要な会計上の見積り)
1. 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
勘定科目	前事業年度	当事業年度
製品	1,054,061	1,059,462
仕掛品	442,041	412,440
原材料	498,946	361,698

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価方法は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しており、正味売却価額が取得原価より下落している場合には正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
また、長期滞留等により正常な営業循環過程から外れたものについては、収益性の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
勘定科目	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	104,787	69,209

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、スケジューリング可能なものとして繰延税金資産として資産計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積額に依っており、見積りにおいて用いた仮定が市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌事業年度において実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があります。この場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。