純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

当社が、取引銀行4行及び生命保険相互会社1社と締結しているシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約(契約日平成24年11月7日、当連結会計年度末残高1,500,000千円)には下記財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。
① 平成25年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年3月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 平成25年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

2018/03/02 15:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における固定負債の残高は33億52百万円となり、前連結会計年度末より29百万円増加しました。長期借入金の減少(15億67百万円から12億50百万円へ3億17百万円減少)、繰延税金負債の増加(8億75百万円から11億87百万円へ3億12百万円増加)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は97億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億14百万円減少しました。その要因の主なものは、資本剰余金の減少(21億5百万円から10億34百万円へ10億71百万円減少)、利益剰余金の増加(33億54百万円から44億64百万円へ11億9百万円増加)、非支配株主持分の減少(18億40百万円から7億68百万円へ10億72百万円減少)が主な要因であります。

2018/03/02 15:01

#3 資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券のうち時価のあるものにつきましては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないものにつきましては、移動平均法による原価法によっております。

2018/03/02 15:01

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/03/02 15:01

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	538.53円	635.68円
1株当たり当期純利益金額	58.39円	67.49円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/03/02 15:01

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	604.54円	644.78円
1株当たり当期純利益金額	81.37円	99.83円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/03/02 15:01

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

2018/03/02 15:01