純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な要因は支払手形及び買掛金が3億67百万円、1年内返済予定の長期借入金が9億35百万円、未払金が2億50百万円、売上割戻引当金が2億89百万円、繰延税金負債が3億75百万円増加した一方で、短期借入金が5億77百万円、長期借入金が12億50百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて79億32百万円増加し176億64百万円となりました。
主な要因は、資本剰余金が37億81百万円、利益剰余金が14億29百万円、その他有価証券評価差額金が10億38百万円増加し、自己株式が15億68百万円減少したこと等によるものであります。

2023/05/12 16:13

#2 財務制限条項に関する注記（連結）

当社が、取引銀行4行及び生命保険相互会社1社と締結しているシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約(契約日平成24年11月7日、当連結会計年度末残高1,250,000千円)には下記財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。
① 平成25年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年3月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 平成25年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

2023/05/12 16:13

#3 資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券のうち時価のあるものにつきましては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないものにつきましては、移動平均法による原価法によっております。

2023/05/12 16:13

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2023/05/12 16:13

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

2023/05/12 16:13

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

2023/05/12 16:13

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)

(1)1株当たり純資産額	644.78円
(2)1株当たり当期純利益金額	99.83円

(1)1株当たり純資産額	1,022.40円
(2)1株当たり当期純利益金額	123.10円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2023/05/12 16:13