	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
給料及び手当	818,808	912,811
役員賞与引当金繰入額	43,800	68,000
賞与引当金繰入額	246,423	287,514

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2023/05/12 16:13

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	337,031	391,710	337,031	391,710
役員賞与引当金	43,800	68,000	43,800	68,000
売上割戻引当金	83,561	299,000	83,561	299,000

(注) 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券のうち時価のあるものにつきましては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないものにつきましては、移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2023/05/12 16:13