科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
売上割戻引当金	373,000	421,000	373,000	421,000
返品調整引当金	630,794	637,032	630,794	637,032
役員退職慰労引当金	451,373	41,433	-	492,806

(注) 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。

2023/05/12 16:32

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日現在)	当事業年度(2020年3月31日現在)
関係会社株式評価損	35,115	52,472
返品調整引当金	98,339	111,310
税務上の繰越欠損金	116,594	95,454

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2023/05/12 16:32

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日現在)	当連結会計年度(2020年3月31日現在)
売上割戻引当金	130,844	128,237
返品調整引当金	101,200	111,310
未払販売促進費	41,875	87,606

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払販売促進費」および「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2023/05/12 16:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

次に、売上原価につきましては、前年同期より22億63百万円増の313億91百万円となりました。その結果、売上原価率は70.6%で、前年同期より0.1ポイント減となりました。原価率のダウン要因は、売上構成が変化したこと等によるものです。
以上の結果、売上総利益は130億94百万円(前年同期比8.1%増)となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、130億88百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、運送費や研究費、人件費等の増加により、前年同期比2.8%増の113億2百万円となりました。

2023/05/12 16:32

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるため、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。
返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに、必要額を計上しております。

2023/05/12 16:32