流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	-百万円
固定資産	47
資産合計	47
流動負債	-
固定負債	23
負債合計	23

取得による企業結合
1.企業結合の概要

2023/05/12 16:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付の販売について、従来、売上総利益相当額に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識し、返品されると見込まれる商品又は製品の対価の額を流動負債の「返金負債」として認識し、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を、流動資産の「返品資産」として認識しております。
また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

2023/05/12 16:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付の販売について、従来、売上総利益相当額に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識し、返品されると見込まれる商品又は製品の対価の額を流動負債の「返金負債」として認識し、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を、流動資産の「返品資産」として認識しております。
また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

2023/05/12 16:48

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

子会社取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	2,154	百万円
固定資産	1,847
のれん	1,471
流動負債	△1,471
固定負債	△742
非支配株主持分	△285
新規連結子会社株式の取得価額	2,974
新規連結子会社現金及び現金同等物	△306
差引:新規連結子会社取得のための支出	2,667

2023/05/12 16:48

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は348億81百万円となり、前連結会計年度末より50億15百万円増加しました。商品及び製品の増加(57億38百万円から75億31百万円へ17億93百万円増加)、売掛金の増加(119億66百万円から132億18百万円へ12億51百万円の増加)、原材料及び貯蔵品の増加(26億92百万円から36億17百万円へ9億24百万円増加)、返品資産の増加(-百万円から7億3百万円へ7億3百万円増加)が主な要因であります。

2023/05/12 16:48