#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境下において、当社グループは、国内においては、事業ドメインごとに明確な戦略をスピーディに実行すべく昨年4月より「公共部門」と「民間部門」の2事業本部制に再編するとともに、住生活事業の販売機能を関係会社へ移管するなど、成長事業と成熟事業の攻めと守りを明確にした事業展開を進めた。一方、海外においては、タイ王国において積水樹脂プラメタル株式会社の新工場が完成し、9月よりアルミ樹脂積層複合板の本格生産を開始し、12月にASEAN地域の無関税に伴う戦略・戦術を構築している。
当第3四半期連結累計期間の業績は、公共部門の厳しい事業環境と為替変動の影響を受けたとともに、前年同期に米国の連結子会社の清算に伴う税務上の措置を行ったこと並びに、公共部門において昨年3月に日本ライナー株式会社の経営権を取得して連結子会社としたが、同社の利益面は第4四半期に集中する業態であることなどから、売上高は488億8千5百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は59億6千8百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益は60億9千4百万円(前年同期比0.2%増)となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億7千1百万円(前年同期比7.3%減)となった。
なお、将来の国際会計基準の適用を鑑み、当期より国内連結子会社4社の決算日を12月31日から3月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間には、当該連結子会社の2015年1月1日から12月31日までの12ヶ月間の業績を反映している。
2016/02/12 10:54