無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

			(単位:百万円)
のれん償却額	1,256	121	1,377
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,603	2,409	6,012

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

			(単位:百万円)
のれん償却額	1,366	121	1,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,449	1,345	3,795

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2026/06/24 10:02

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2024年12月に行われた理研興業㈱との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産である顧客関連資産に695百万円、繰延税金負債に238百万円が配分された。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,158百万円は、会計処理の確定により457百万円減少し、701百万円となっている。

2026/06/24 10:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ…時価法を採用している。2026/06/24 10:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)および顧客関連資産については、経済的耐用年数(10～14年)に基づいている。

2026/06/24 10:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて

2026/06/24 10:02