(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1%から30.7%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1%から30.5%になります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した純額)の金額が3,793千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,574千円、法人税等調整額が7,309千円それぞれ増加しております。

2016/10/19 14:08