有価証券報告書-第100期(2023/12/01-2024/11/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a.一般債権
貸倒実績率法によっております。
b.貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支払いに備えるため、支給見込額のうちの当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
主に農薬の製造及び販売をしております。製品の販売につきましては、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しております。