有価証券報告書-第92期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年1月12日開催の取締役会において、平成29年6月1日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。また平成29年2月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年6月1日付で10株を1株に併合いたします。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。福岡証券取引所に上場している当社としましては、この主旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
そこで、単元株式数の変更後においても、当社株式を安定的に保有していただくことや株主様の権利にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を維持することを目的として、当社株式について10株を1株に併合いたします。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の割合
平成29年6月1日をもって、平成29年5月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年11月30日現在)	10,197,000株
株式併合により減少する株式数	9,177,300株
株式併合後の発行済株式総数	1,019,700株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1株当たり純資産額	2,449円83銭	2,270円60銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額	60円36銭	△50円19銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。