有価証券報告書-第99期(2022/12/01-2023/11/30)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産(貸借対照表計上額)	104,336千円	98,187千円
相殺前の繰延税金資産	106,083	99,061
相殺前の繰延税金負債	1,746	873

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.返金負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
返金負債	180,539千円	154,926千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算出方法
リベートや値引きの支払見込額を返金負債として計上しております。返金負債はリベートや値引きの対象となる売上高に過去のリベート等実績率を乗じて算出しております。
(ロ)主要な仮定
返金負債の算定基礎であるリベート等の実績率は、得意先ごとの過去のリベート等実績に基づき設定しております。
(ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎であるリベート等の実績率は過去のリベート等の実績額に基づいているため、リベート率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際のリベート額に乖離が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。