法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

いて、前事業年度の37.00%から34.62%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金
額を控除した金額)が21,478千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が21,478千円増加しております。

2014/06/19 13:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第十号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.00%から34.62%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,478千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,478千円増加しております。

2014/06/19 13:46

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 法人税等合計、少数株主損益
法人税等合計は、前連結会計年度と比較し160百万円増加し334百万円となりました。この増加の要因は、主に繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額の増加によるものであります。
少数株主利益は、前連結会計年度と比較し16百万円増加し42百万円となりました。

2014/06/19 13:46