有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
厚生年金基金解散損失引当金	173,900千円	164,142千円
賞与引当金	100,519千円	116,410千円
賞与引当金に係る社会保険料	14,421千円	16,579千円
その他	44,610千円	51,023千円
小計	333,450千円	348,155千円
評価性引当額	― 千円	― 千円
合計	333,450千円	348,155千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	197,544千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	275,276千円
その他	106,884千円	128,668千円
小計	304,428千円	403,944千円
評価性引当額	△60,739千円	△39,358千円
合計	243,688千円	364,586千円
繰延税金負債(流動)
債権債務消去に伴う貸倒引当金 修正額	151千円	164千円
合計	151千円	164千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	17,507千円	41,596千円
資産圧縮積立金	89,825千円	82,413千円
その他	26,991千円	56,722千円
合計	134,325千円	180,731千円
繰延税金資産(流動)の純額	333,299千円	347,994千円
繰延税金資産(固定)の純額	128,572千円	229,234千円
繰延税金負債(固定)の純額	19,208千円	45,380千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	― %	37.00 %
(調整項目)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	― %	1.14%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	― %	△0.13%
住民税均等割額	― %	1.69%
持分法による投資利益	― %	△1.29%
段階取得による差益	― %	△4.82%
試験研究費税額控除	― %	△4.59%
その他	― %	0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %	29.03%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第十号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.00%から34.62%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,478千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,478千円増加しております。