有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	263,853千円	285,733千円
賞与引当金	99,376千円	97,130千円
未払事業税	17,884千円	8,543千円
賞与引当金に係る社会保険料	14,146千円	14,578千円
子会社欠損金	166,691千円	12,521千円
その他	105,982千円	100,156千円
繰延税金資産小計	667,935千円	518,664千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	―	△22,991千円
評価性引当額小計(注)	△176,526千円	△22,991千円
繰延税金資産合計	491,408千円	495,673千円
繰延税金負債
未収配当金の源泉税額	15,000千円	10,000千円
為替差益	765千円	― 千円
債権債務消去に伴う貸倒引当金 修正額	54千円	54千円
その他有価証券評価差額金	46,615千円	18,236千円
資産圧縮積立金	49,771千円	44,690千円
その他	103,501千円	97,051千円
繰延税金負債合計	215,707千円	170,032千円
繰延税金資産の純額	320,657千円	368,490千円
繰延税金負債の純額	44,957千円	42,850千円

(注)評価性引当額が153,534千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の子会社でありました思美定(寧波)汽車新材料有限公司にて、前連結会計年度まで認識しておりました税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額154,212千円について、当連結会計年度での同社の清算結了に伴い、消滅したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	29.97%	29.74%
(調整項目)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.88%	0.73%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	0.21%	0.11%
住民税均等割額	1.66%	1.38%
持分法による投資利益	0.82%	1.59%
試験研究費税額控除	△4.87%	△2.98%
子会社清算に伴う子会社評価性 引当額等の認容	―	△13.26%
繰越欠損金未計上	9.00%	―
その他	△0.47%	△0.67%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.20%	16.64%