有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	96,587千円	99,376千円
未払事業税	18,784千円	17,884千円
賞与引当金に係る社会保険料	13,054千円	14,146千円
その他	41,295千円	52,850千円
合計	169,721千円	184,257千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	267,564千円	263,853千円
子会社欠損金	475,434千円	166,691千円
その他	47,401千円	53,132千円
小計	790,401千円	483,677千円
評価性引当額	△462,465千円	△176,526千円
合計	327,935千円	307,150千円
繰延税金負債(流動)
未収配当金の源泉税額	14,400千円	15,000千円
為替差益	2,269千円	765千円
債権債務消去に伴う貸倒引当金 修正額	193千円	54千円
合計	16,863千円	15,819千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	50,148千円	46,615千円
資産圧縮積立金	54,949千円	49,771千円
その他	70,999千円	103,501千円
合計	176,098千円	199,888千円
繰延税金資産(流動)の純額	153,171千円	168,954千円
繰延税金資産(固定)の純額	201,782千円	163,089千円
繰延税金負債(流動)の純額	312千円	516千円
繰延税金負債(固定)の純額	49,945千円	55,827千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	29.97%	29.97%
(調整項目)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	3.19%	0.88%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	0.75%	0.21%
住民税均等割額	6.05%	1.66%
持分法による投資利益	△0.24%	0.82%
試験研究費税額控除	△18.04%	△4.87%
繰越欠損金未計上	52.36%	9.00%
のれんの減損損失	23.62%	― %
土地売却益の益金不算入	△3.94%	― %
その他	△0.34%	△0.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.38%	37.20%