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有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/20 13:54
【資料】: PDFをみる
【項目】: 113項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社については、1960年4月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、1964年7月(第21期)に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、1985年1月(第51期)に退職一時金の2分の1相当額を適格退職年金へ移行いたしました。2008年10月(第75期)には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。
2006年年10月(第73期)に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。
その後、2013年4月(第80期)に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。更に2016年3月に退職一時金制度の改定を行いました。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,016,050千円
勤務費用	92,517千円
利息費用	21,112千円
数理計算上の差異の発生額	△7,127千円
退職給付の支払額	△352,886千円
退職給付債務の期末残高	2,769,666千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,352,823千円
期待運用収益	58,820千円
数理計算上の差異の発生額	△30,370千円
事業主からの拠出額	44,963千円
退職給付の支払額	△347,520千円
年金資産の期末残高	2,078,717千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	250,038千円
退職給付費用	69,846千円
退職給付の支払額	△51,371千円
制度への拠出額	△630千円
退職給付に係る負債の期末残高	267,883千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,497,429千円
年金資産	△2,084,851千円
	412,578千円
非積立型制度の退職給付債務	546,254千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	958,833千円
退職給付に係る負債	958,833千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	958,833千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	92,517千円
利息費用	21,112千円
期待運用収益	△58,820千円
数理計算上の差異の費用処理額	80,709千円
過去勤務費用の費用処理額	△49,488千円
簡便法で計算した退職給付費用	69,846千円
確定給付制度に係る退職給付費用	155,877千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△57,465千円
過去勤務費用	49,488千円
合計	△7,977千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	241,594千円
未認識過去勤務費用	△287,873千円
合計	△46,279千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	43%
株式	20%
その他	37%
合計	100%

(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.7%
長期期待運用収益率	2.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、57,374千円であります。
4.複数事業主制度
当社及び一部連結子会社が加入する東京文具工業厚生年金基金は2015年3月31日に解散申請を行い、2015年5月30日に解散認可されました。現在、清算手続き中であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社については、1960年4月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、1964年7月(第21期)に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、1985年1月(第51期)に退職一時金の2分の1相当額を適格退職年金へ移行いたしました。2008年10月(第75期)には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。
2006年年10月(第73期)に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。
その後、2013年4月(第80期)に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。更に2016年3月に退職一時金制度の改定を行いました。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,769,666千円
勤務費用	98,912千円
利息費用	19,387千円
数理計算上の差異の発生額	△51,923千円
退職給付の支払額	△254,727千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	145,816千円
退職給付債務の期末残高	2,727,132千円