(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2017年3月31日)及び当連結会計年度(2018年3月31日)
当社グループは、借地権契約に基づき使用する敷地につきまして、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、現在、移転計画がなく返還時期が不明のため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
なお、不動産賃貸借契約に基づき使用する各事務所等においては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。