有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社については、昭和35年4月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、昭和39年7月(第21期)に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、昭和60年1月(第51期)に退職一時金の2分の1相当額を適格退職年金へ移行いたしました。平成20年10月(第75期)には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。
また、平成18年10月(第73期)に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。
その後、平成25年4月1日付で退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。
また、当社において要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合 (平成24年3月31日現在)
5.6%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(5,522百万円)、及び繰越不足金(18,000百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、73百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 1 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 当社で導入している定年退職後の継続雇用者を対象とした退職一時金制度に係る退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 1 当社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しているため、上記以外に164,056千円拠出し、退職給付費用として処理しております。
2 簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
3 上記以外に退職給付制度終了損76,530千円を特別損失に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
ハ 期待運用収益率
ニ 数理計算上の差異の処理年数
主として14年
(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)
ホ 過去勤務債務の処理年数
13年
(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社については、昭和35年4月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、昭和39年7月(第21期)に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、昭和60年1月(第51期)に退職一時金の2分の1相当額を適格退職年金へ移行いたしました。平成20年10月(第75期)には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。
平成18年10月(第73期)に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。
その後、平成25年4月1日付で退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、61,674千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は150,137千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成25年3月31日現在)
5.7%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(5,025百万円)及び繰越不足金(12,650百万
円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、100百万円費
用処理しております。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社については、昭和35年4月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、昭和39年7月(第21期)に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、昭和60年1月(第51期)に退職一時金の2分の1相当額を適格退職年金へ移行いたしました。平成20年10月(第75期)には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。
また、平成18年10月(第73期)に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。
その後、平成25年4月1日付で退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。
また、当社において要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 40,882百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 64,404百万円 |
| 差引額 | △23,522百万円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合 (平成24年3月31日現在)
5.6%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(5,522百万円)、及び繰越不足金(18,000百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、73百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
| イ 退職給付債務 | △3,992,943千円 |
| ロ 年金資産 | 2,543,631千円 |
| ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) | △1,449,311千円 |
| ニ 会計基準変更時差異の未処理額 | 523,124千円 |
| ホ 未認識数理計算上の差異 | 812,211千円 |
| ヘ 未認識過去勤務債務(債務の減額) | △494,207千円 |
| ト 連結貸借対照表計上純額(ハ+ニ+ホ+ヘ) | △608,183千円 |
| チ 前払年金費用 | ― 千円 |
| リ 退職給付引当金(ト-チ) | △608,183千円 |
(注) 1 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2 当社で導入している定年退職後の継続雇用者を対象とした退職一時金制度に係る退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| イ 勤務費用 | 121,022千円 |
| ロ 利息費用 | 87,156千円 |
| ハ 期待運用収益 | △58,957千円 |
| ニ 会計基準変更時差異の費用処理額 | 296,290千円 |
| ホ 数理計算上の差異の費用処理額 | 144,259千円 |
| ヘ 過去勤務債務の費用処理額 | △37,834千円 |
| ト 割増退職金 | 3,301千円 |
| チ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト) | 555,237千円 |
(注) 1 当社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しているため、上記以外に164,056千円拠出し、退職給付費用として処理しております。
2 簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
3 上記以外に退職給付制度終了損76,530千円を特別損失に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
| 1.5% |
ハ 期待運用収益率
| 2.5% |
ニ 数理計算上の差異の処理年数
主として14年
(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)
ホ 過去勤務債務の処理年数
13年
(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社については、昭和35年4月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、昭和39年7月(第21期)に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、昭和60年1月(第51期)に退職一時金の2分の1相当額を適格退職年金へ移行いたしました。平成20年10月(第75期)には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。
平成18年10月(第73期)に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。
その後、平成25年4月1日付で退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 3,799,717千円 |
| 勤務費用 | 70,372千円 |
| 利息費用 | 56,654千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △25,804千円 |
| 退職給付の支払額 | △565,137千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,335,802千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 2,539,380千円 |
| 期待運用収益 | 63,485千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 50,404千円 |
| 事業主からの拠出額 | 573,300千円 |
| 退職給付の支払額 | △541,726千円 |
| 年金資産の期末残高 | 2,684,843千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 193,226千円 |
| 退職給付費用 | 39,544千円 |
| 退職給付の支払額 | △18,031千円 |
| 制度への拠出額 | 4,626千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 219,366千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,185,395千円 |
| 年金資産 | △2,689,470千円 |
| 495,925千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 369,772千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 865,697千円 |
| 退職給付に係る負債 | 865,697千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 865,697千円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 70,372千円 |
| 利息費用 | 56,654千円 |
| 期待運用収益 | △63,485千円 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 261,560千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 146,950千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △50,311千円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 39,544千円 |
| 割増退職金 | 5,488千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 466,772千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識会計基準変更時差異 | 261,564千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 566,246千円 |
| 未認識過去勤務費用 | △443,896千円 |
| 合計 | 383,914千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 60% |
| 株式 | 19% |
| その他 | 21% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 1.5% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、61,674千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は150,137千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 40,793百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 58,468百万円 |
| 差引額 | △17,675百万円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成25年3月31日現在)
5.7%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(5,025百万円)及び繰越不足金(12,650百万
円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、100百万円費
用処理しております。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。