今後の経済情勢につきましては、政府による法人税減税等の経済政策や日銀の金融緩和の継続により景気回復の期待が高まりつつありますが、原材料・副資材価格の上昇、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減、海外景気の下振れリスクなども懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況が続くものと推測されます。
このような状況の中、当社グループは持続的成長の実現を目指して、グローバル展開の拡大とコスト体質の一層の改善に取り組んでまいります。
グローバル展開につきましては、近時設立した子会社を早期に軌道に載せるべく推進しており、グループ各社の連携を一層強化し海外市場の販売比率をより高め、収益の拡大を図ってまいります。また、コスト体質の一層の改善につきましては、「全社コスト改善プロジェクトチーム」を中心に生産性の向上、購買力の強化に向けて具体的な取り組みを始めており、導入を決定した次世代ERPと合わせて全社横断的な業務の効率化を目指してまいります。
当社は平成25年11月に創業90周年を迎えました。これを契機に「人を大切にし、より良い製品をより多くの人々に提供することにより社会に貢献する」という企業理念をグループとして再確認し、創業100年に向けてチャレンジ精神を持って前へ進んでまいります。
なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定 めておりません。