有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	96,824千円	91,404千円
賞与引当金に係る社会保険料	13,898千円	13,192千円
未払事業税	15,652千円	16,432千円
その他	36,848千円	40,093千円
合計	163,222千円	161,123千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	230,849千円	258,422千円
子会社欠損金	216,349千円	318,557千円
その他	67,890千円	92,979千円
小計	515,088千円	669,959千円
評価性引当額	△249,401千円	△344,684千円
合計	265,687千円	325,275千円
繰延税金負債(流動)
為替差益	― 千円	3,081千円
債権債務消去に伴う貸倒引当金 修正額	187千円	147千円
合計	187千円	3,228千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	61,671千円	26,654千円
資産圧縮積立金	68,999千円	60,131千円
その他	67,194千円	78,492千円
合計	197,865千円	165,279千円
繰延税金資産(流動)の純額	163,034千円	157,894千円
繰延税金資産(固定)の純額	121,952千円	213,336千円
繰延税金負債(固定)の純額	54,130千円	53,340千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.62 %	32.11%
(調整項目)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	1.26%	1.47%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.25%	△0.30%
住民税均等割額	2.33%	2.63%
持分法による投資利益	△0.40%	△0.13%
試験研究費税額控除	△6.66%	△8.27%
繰越欠損金未計上	26.54%	10.84%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	3.12%	3.15%
その他	△0.35%	0.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.21%	42.38%

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは29.97%、平成30年4月1日以降のものについては29.74%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,769千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,270千円増加し、その他有価証券評価差額金額が501千円減少しております。