有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
厚生年金基金解散損失引当金	164,142千円	― 千円
賞与引当金	116,410千円	96,824千円
賞与引当金に係る社会保険料	16,579千円	13,898千円
その他	51,023千円	52,312千円
合計	348,155千円	163,034千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	275,276千円	230,849千円
その他	128,668千円	67,890千円
小計	403,944千円	298,740千円
評価性引当額	△39,358千円	△33,052千円
合計	364,586千円	265,687千円
繰延税金負債(流動)
債権債務消去に伴う貸倒引当金 修正額	164千円	187千円
合計	164千円	187千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	41,596千円	61,671千円
資産圧縮積立金	82,413千円	68,999千円
その他	56,722千円	67,194千円
合計	180,731千円	197,865千円
繰延税金資産(流動)の純額	347,994千円	163,034千円
繰延税金資産(固定)の純額	229,234千円	121,952千円
繰延税金負債(固定)の純額	45,380千円	54,130千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.00 %	34.62 %
(調整項目)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	1.14%	1.26%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.13%	△0.25%
住民税均等割額	1.69%	2.33%
持分法による投資利益	△1.29%	△0.40%
段階取得による差益	△4.82%	― %
試験研究費税額控除	△4.59%	△6.66%
繰越欠損金未計上	― %	26.54%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.87%	3.12%
その他	△1.84%	△0.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.03%	60.21%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.62%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.11%、平成28年4月1日以降のものについては31.33%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,977千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,446千円増加し、その他有価証券評価差額金額が6,469千円減少しております。