有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	91,404千円	96,587千円
賞与引当金に係る社会保険料	13,192千円	13,054千円
未払事業税	16,432千円	18,784千円
その他	40,093千円	26,895千円
合計	161,123千円	155,321千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	258,422千円	267,564千円
子会社欠損金	318,557千円	475,434千円
その他	92,979千円	47,401千円
小計	669,959千円	790,401千円
評価性引当額	△344,684千円	△462,465千円
合計	325,275千円	327,935千円
繰延税金負債(流動)
未収配当金の源泉税額	― 千円	14,400千円
為替差益	3,081千円	2,269千円
債権債務消去に伴う貸倒引当金 修正額	147千円	193千円
合計	3,228千円	16,863千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	26,654千円	50,148千円
資産圧縮積立金	60,131千円	54,949千円
その他	78,492千円	70,999千円
合計	165,279千円	176,098千円
繰延税金資産(流動)の純額	157,894千円	153,171千円
繰延税金資産(固定)の純額	213,336千円	201,782千円
繰延税金負債(流動)の純額	― 千円	312千円
繰延税金負債(固定)の純額	53,340千円	49,945千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.11%	29.97%
(調整項目)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	1.47%	3.19%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.30%	0.75%
住民税均等割額	2.63%	6.05%
持分法による投資利益	△0.13%	△0.24%
試験研究費税額控除	△8.27%	△18.04%
繰越欠損金未計上	10.84%	52.36%
のれんの減損損失	― %	23.62%
土地売却益の益金不算入	― %	△3.94%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	3.15%	― %
その他	0.88%	△0.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.38%	93.38%