有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	290,670千円	302,198千円
賞与引当金	109,148千円	107,543千円
その他有価証券評価差額金	6,744千円	1,170千円
未払事業税	3,411千円	24,727千円
賞与引当金に係る社会保険料	16,100千円	15,920千円
子会社欠損金	-千円	10,327千円
その他	89,849千円	119,299千円
繰延税金資産小計	515,926千円	581,187千円
評価性引当額	△34,883千円	△6,651千円
繰延税金資産合計	481,043千円	574,535千円
繰延税金負債
未収配当金の源泉税額	20,000千円	-千円
債権債務消去に伴う貸倒引当金修正額	57千円	52千円
その他有価証券評価差額金	57,718千円	49,950千円
資産圧縮積立金	34,651千円	29,860千円
その他	109,395千円	141,299千円
繰延税金負債合計	221,823千円	221,163千円
繰延税金資産の純額	302,990千円	380,063千円
繰延税金負債の純額	43,770千円	26,691千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.74%	29.74%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29%	0.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17%	△1.04%
住民税均等割額	1.15%	0.83%
持分法による投資損益等	△0.04%	△0.13%
試験研究費税額控除	△4.23%	△3.08%
その他	0.07%	0.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.81%	26.85%