#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が419,229千円増加し、繰越利益剰余金が274,091千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2015/06/19 15:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が419,229千円増加し、利益剰余金が274,091千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/19 15:35
#3 業績等の概要: このような環境のもと当社グループは、新製品を投入し、引き続き高機能製品の拡販に努めるとともに、海外市場展開の促進及び国内各市場・各地域での効率的かつ密度の高い営業活動遂行のため、積極的にグループ全体の営業を強化してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、国内では駆け込み需要の反動の影響を受け厳しいものでありましたが、海外連結子会社での売上増加や、平成25年8月にCEMEDINE(THAILAND) CO.,LTD.を連結子会社化したことにより、前年同期比0.6%増加の25,937百万円となりました。一方、利益面につきましては、国内における売上減少や海外連結子会社の事業進展の遅れなどにより、営業利益は615百万円(前年同期比37.2%減)、経常利益は752百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
特別利益につきましては、当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「東京文具工業厚生年金基金」が平成27年3月31日に解散申請を行い、同基金の年金資産が最低責任準備金を上回ることとなり追加拠出が不要となる見込みであるため、平成25年3月期に引当計上していた「厚生年金基金解散損失引当金」を全額戻入処理し、470百万円を特別利益に計上いたしました。一方、北米自動車市場で事業を行う連結子会社のCEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO.,LTD.において、収益性の低下など減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、同社の固定資産について減損処理を行い、減損損失93百万円を特別損失に計上いたしました。さらに、繰延資産の一時償却を行い、繰延資産償却費125百万円を特別損失に計上したほか、構造改善のために発生すると見込まれる額を合理的に見積り、事業構造改善引当金繰入額163百万円を特別損失に計上いたしました。繰延税金資産の回収を慎重に検討したこと、及び、法人税率変更による繰延税金資産の取崩を行ったことから税金費用が増加し、前年同期に特別利益を計上していたこともあり、当期純利益は前年同期比65.5%減少の267百万円となりました。
2015/06/19 15:35
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し363百万円増加し6,157百万円となりました。これは主に海外新規連結子会社の本格稼働にともなう経費が増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較し364百万円減少し615百万円となりました。
③ 営業外損益
2015/06/19 15:35