#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
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#2 業績等の概要: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し15百万円増加し、3,780百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は645百万円(前年同期929百万円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益704百万円(前年同期815百万円)、減価償却費485百万円(前年同期451百万円)であり、主な減少要因は、売上債権の増加427百万円(前年同期551百万円の減少)、法人税等の支払額263百万円(前年同期354百万円)によるものであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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